2013年7月20日(土)

共産党躍進こそ

暴走阻止の確かな力に

　憲法改悪、消費税増税、原発再稼働など参院選後にも暴走に拍車をかけようとねらう安倍政権。しかし、民意を踏みつけにした暴走を突き進めば国民との矛盾はさらに深まるばかりです。日本共産党が参院選で躍進すれば、世論や運動と力をあわせて、危険な暴走を阻止する確かな力となることが、いよいよ鮮明となっています。

憲法　草の根と結んで改憲阻止

　安倍晋三首相が「９条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」と９条改悪を自ら明言し、石破茂自民党幹事長も民放番組で「（国防軍の命令に）従わなければ死刑」と述べるなど、海外で「戦争をする国」に日本をつくり変えようとしていることに、「恐ろしくなった｣｢憲法９条を守ってほしい」との声が大きく広がっています。

　自民党は、参院選後に開かれる臨時国会に国民投票の投票年齢を確定する改憲手続き法改定案を提出し、成立させる構えです。

　さらに、歴代政府が「行使できない」としてきた「集団的自衛権」を認めるために、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に答申を出させ、国家安全保障基本法の制定を狙っています。

　日本共産党は、９条改憲も集団的自衛権の容認も、日本がアメリカと海外で肩を並べて戦闘行為ができる国にすることが狙いだと批判。９条でも９６条でも、改憲反対の立場を貫き、「憲法守れ」の草の根の運動とも結んで改憲派の狙いを阻止するために奮闘し、憲法を現実政治に生かしていくことを掲げています。

　これに対し、他の主要政党に暴走ストップは託せません。日本維新の会は９６条改定でも、９条改定でも自民党をけしかけ。橋下徹共同代表は、集団的自衛権についても「憲法で明確化することが重要だ」と認めていく方針を示しています。民主党は「未来志向の憲法を構築する」と改憲の立場を表明。９６条改定反対を言い出した、みんなの党も、もともとは９６条改定、９条改定（自衛権のあり方の明確化）を表明しています。

原発　再稼働許さず「即時ゼロ」

（写真）国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（右から）＝福井県おおい町

　安倍政権が「成長戦略」に「原発活用」を明記し、原子力規制委員会が“再稼働先にありき”の新規制基準を作ったのを受けて、電力４社が１２基の再稼働を申請。東京電力も柏崎刈羽原発の再稼働を申請する考えなど来年早々にも再稼働がねらわれています。

　しかし、福島原発事故では高濃度汚染水の海洋流出の疑いが浮上するなど、収束どころか危機的状況にあることを示しています。今も１５万人が避難したままで「再稼働などとんでもない」との声が広がっており、世論調査でも、再稼働反対が「朝日」５６％、「毎日」５３％と圧倒的多数です。

　この民意に応えて「再稼働反対」「即時ゼロ」を迫っているのが日本共産党です。原発事故も収束せず、過酷事故に対する住民の避難計画もないもとで「再稼働など論外」と批判。原発「即時ゼロ」を決断し、直ちに廃炉プロセスに入ることが最も現実的な道だと主張しています。省エネ・節電と太陽光、小水力など多様な再生可能エネルギーによってエネルギーを確保する道を示しています。

　これに対し、野田政権が大飯原発の再稼働を強行した民主党は、公約でも「再稼働」を明記。維新、みんなも「新基準に適合」すれば再稼働を認めていく立場です。

消費税　増税反対、所得増やす政治に

（写真）最低賃金の大幅引き上げを求めて唱和する参加者＝厚生労働省前

　安倍首相は、消費税について「昨年自公民で来年３％、再来年２％上げていくということを約束している」として、１３・５兆円にのぼる史上最大の増税を強行する構え。４～６月の経済指標が出る１０月ごろに増税の実施を判断するとしています。一方で、２６０兆円の内部留保をため込む大企業に対し、設備投資減税の大盤振る舞いを年内に前倒しで行うと表明しています。

　安倍首相は「成熟産業から伸びていく産業に人が移動しやすいように職業訓練などにお金を出す」といって、解雇を自由化する「限定正社員」の導入を明言しています。労働者派遣法の改悪、残業代ゼロの裁量労働制の拡大とともに今秋から審議会で議論し、来年の国会に改悪法案の提出を狙っています。

　社会保障では、廃案となった生活保護法改悪案を秋の臨時国会で成立させようとしています。政府の社会保障制度改革国民会議では、７０～７４歳の高齢者医療費の自己負担を２割に引き上げ、介護保険制度の改悪などを狙っています。

　しかし、世論調査でも、消費税増税には「反対」が５１％（「朝日」２日付）など多数。労働者派遣法の抜本改正を求める声も広がっています。安倍内閣が国民の所得を減らす施策を進めれば「デフレ不況」脱却はおろか、国民・消費者との矛盾は避けられません。

　日本共産党は、国民の所得を増やす政治への転換を訴え、内部留保の１％を活用すれば８割の大企業で月１万円の賃上げは可能と主張。大企業と富裕層に応分の負担で社会保障の財源を確保するなど消費税に頼らない道を示して増税中止を求めています。

　これに対し、日本維新の会やみんなの党は法人税減税や雇用の規制緩和をけしかけ。民主党は､自公との｢３党合意」で消費税増税や労働者派遣法改正の骨抜きを進めた張本人であり、自民党を批判する足場がありません。

ＴＰＰ、新基地　対等・平等の日米関係に

（写真）配備が強行されたＭＶ22オスプレイ

　アメリカいいなり政治の暴走にも拍車がかかろうとしています。

　日本の農業、雇用、地域経済、医療などすべてを破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）―。昨年の総選挙公約を破って安倍政権は参院選直後の２３日、交渉に正式参加します。しかしＪＡ（農業協同組合）や医師会、多数の地方議会で反対の動きが強まり、矛盾の拡大は必至です。

　沖縄の米軍基地問題では、騒音や事故の恐怖を振りまくオスプレイの追加配備を８月上旬にも強行する計画です。普天間基地「移設」問題では、安倍首相が「一日も早い移設」（１６日）を表明し、名護市辺野古への新基地建設に執念をみせています。仲井真弘多知事は１１月にも建設の是非を判断します。

　一方、沖縄の世論調査（琉球新報１７日付）では、オスプレイ追加配備反対が８２・３％、普天間基地県内移設反対が７３・８％と、県民の総意は揺らいでいません。

　自公はもちろん、新基地建設を推進してきた民主、オスプレイ訓練の大阪移転を主張する維新をはじめ、みんなの党も含めて、ＴＰＰも、新基地も推進の立場です。

　こうした安倍政権の暴走にストップをかけられるのは、ＴＰＰ交渉参加撤回、オスプレイ撤退、普天間基地無条件撤去の主張を貫いている日本共産党しかありません。日本共産党はアメリカいいなりの大もとにある安保条約をなくし対等・平等・友好の日米関係を築くことを提起しています。共産党の躍進こそ、アメリカいいなりをやめ、国民の利益を守る外交への転換を実現する確かな力です。