2013年7月19日(金)

アベノミクスそれホント？

大企業が潤えば…というけれど

賃金・雇用には回らない

mixiチェック

　安倍晋三政権の「アベノミクス」は、大企業が潤えばいずれ家計に回るとして、大企業奉仕の政策を進めています。大企業がもうかれば、賃金が増え、雇用が増加するのでしょうか。（柳沢哲哉）

　「日経」が国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に実施した「社長１００人アンケート」（１４８社が回答）がそれを明確に否定しています。

還元回答は4.7％

　同アンケートは、「上場企業（３月期決算）の２０１２年度末における手元資金は６６兆円と過去最高に達した」として、企業に対し「手元資金をどの分野に重点的に投じるか（３つまでの複数回答）」と質問。「設備投資」が６２・２％、「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）」が４２・６％にのぼる一方、「人員増強」との回答は６・８％、「賃金・賞与などで従業員に還元」はわずか４・７％にすぎませんでした。

　ほとんどの大企業経営者は、労働者・雇用に資金を使うつもりがありません。

　また、「アベノミクス」の金融緩和による円安の加速が輸出関連産業にもたらした増益効果も、雇用に結びついていないことが明らかになっています。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが８日発表した調査によると、主な電気機器、自動車関連メーカー１９８社の１３年３月末の総従業員数は、前年同期比０・６％減少しました。従業員が前年同期より減少した企業が約６割に達しました。

　東京商工リサーチは、「大手メーカーの雇用環境は厳しさを増している」と指摘。同調査は、業績の改善が雇用に直結するわけではないことを示しています。

増加はみられず

　企業がもうかれば自動的に賃金や雇用が増えるわけではありません。歴史もそれを裏付けています。厚生労働省の「２０１２年版労働経済白書」は次のように指摘しています。

　「現金給与総額の推移をみると、１９９７年をピークに減少が続いており、この間、戦後最長の景気拡大期である２００２年から０８年にかけてもほとんど増加はみられなかった。この時期においては、企業の売上高、経常利益とも、これまでの最高を更新する水準にまで増加したが、人件費については、１９９０年代の水準を概（おおむ）ね下回る水準にとどまっていた」