2013年7月18日(木)
暴走加速の安倍首相
9条・新基地…「封印」解く
怒る沖縄の県民
安倍晋三首相が憲法9条改悪や沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に言及するなど、争点化を避けてきた軍事強化方針の“解禁”をはじめており、選挙後をにらんだ暴走を加速させています。
安倍首相は15日放映の長崎国際テレビ番組で、「われわれは9条を改正し、その(自衛隊の)存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と憲法9条の改悪を明言しました。首相が参院選公示後、自ら9条改憲に言及したのは初めてです。
公示後初の応援に入った沖縄では16日、「米軍再編を進めていく中で、負担軽減を実感していただけるように努力を重ねていく」(うるま市)と述べ、普天間基地の「県外移設」を掲げる選挙区候補者を前に、日米合意どおり新基地建設を推進する立場を鮮明にしました。
首相は17日、1972年の本土復帰以降、現職首相として初訪問した石垣島では「領土問題はない。一歩たりとも譲歩する考えはない」と演説し、尖閣諸島の領有権をめぐって中国への対抗姿勢を強調。宜野湾市内(16日)でも「日本を取り巻く安全保障上の環境は厳しい。中国の軍事力の拡張がある」と南西諸島への自衛隊配備を正当化。中国の「軍事的脅威」を強調し、日米同盟・軍事強化路線を正当化する姿勢です。
しかし、首相の暴走と自民党の争点隠しには県民の怒りと、冷めた目線も―。那覇市内の演説では、普天間基地の早急な「移設」を訴えるものの、拍手はまばらでした。
宮古島で自民党は「TPP断固反対」と宣伝カーに掲げていましたが、公示前に「離島振興」「流通改革」に張り替え。17日に同島を訪れた首相もTPP(環太平洋連携協定)には一言もふれずじまいでした。演説を遠巻きに見ていた68歳男性は、こうつぶやきました。「予想したとおりの内容だった。農業の島だ。TPPにはみんな反対に決まっている」