海外へ軸足移す大企業

国民経済への責任を放棄

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　日本の大企業は、活動の軸足を急速に国内から海外に移しています。そのもとで、財界は、国民経済への責任を投げ捨て、“国を選ぶ”多国籍企業のための税財政･規制緩和策を求めています。

　日本経済を代表する自動車産業は、関連する産業が広く、「産業の山脈」とも呼ばれています。しかし近年、自動車生産は海外へ軸足を移しています。

「産業山脈」崩壊

　日本の自動車メーカーの海外生産は、２０年前の１９９３年には４３４万台でした。２０１２年には、３・６倍の１５８３万台に達しました。一方、同時期の国内生産は、１１２３万台から９９４万台に１２％も減少しています（図（１））。今、「産業の山脈」の崩壊が懸念されています。

　国内の製造業の事業所数と従業者数の減少にも歯止めがかかりません。

　２０１１年の国内製造業（従業者１０人以上）の事業所数は、前年比３・２％減の１２万５８６事業所と４年連続で減少しました（図（２））。

　一方、日本企業の海外現地法人における製造業の従業員数が急増しています。１１年度末における海外現地法人の従業者数は５２３万人と、過去最大の規模でした。そのうち８割近い４１１万人が製造業で、今回はじめて４００万人台を超えました。

　１９９２年の１１２万人と比較すると、２０年間で３・６７倍に急増したことになります。一方で、国内の製造業は減少が続きます。９２年に１５６９万人いた国内製造業従業員は、２０年間で３分の２近くまで急減しました（図（３））。

大手銀にも変化

　大手銀行の貸し出しにも大きな変化が出ています。三大銀行グループの海外貸出金は「３メガ」発足以来、２倍以上に増えています。その一方、中小企業等貸し出しは減っています（図（４））。

　日本の対外純資産の額は、２２年連続で世界一です。政府や企業、個人が海外に保有する資産から、海外からの対日投資などの日本にとっての負債を差し引いた対外純資産額は、２０１２年末現在、統計史上最高額の２９６兆３１５０億円でした。これは、内需の慢性的停滞による資本の“海外逃避”という性格を持っています（図（５））。

　安倍政権が閣議決定した「成長戦略」は、「グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済」を目指すことや「収益力を飛躍的に高め世界で勝ち抜く製造業」を目指すことをうたっています。国民経済を犠牲にした一握りの多国籍企業を支援する政策は、日本経済の基盤を掘り崩します。