2013年7月16日(火)

ＮＨＫ「参院選特集」　山下書記局長代行の発言

　日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１４日夜、ＮＨＫ「参院選特集」に出演し、参院の各党代表と討論しました。

選挙戦の手ごたえ―自共対決の訴えが受け止められている

　最初に、参院選の手ごたえを各党が発言しました。

　山下　今度の選挙は自共対決の選挙だという訴えが受け止められていると思っております。この１０年来、自民か民主か二大政党による政権選択だといわれてきましたけれども、政権についた民主党が行った政治は消費税の増税、沖縄新基地建設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、結局自民党と変わりませんでした。第三極といわれる勢力も、改憲、規制緩和、ＴＰＰなどで自民党の応援団だということが明らかになりつつあります。

　こうして、二大政党論、第三極論という日本政治を覆っていた霧が晴れたら、そこには自民と対決し、抜本的対案を示す日本共産党があることがくっきり見えてきた、視界が開けてきたということではないか。最後まで自民党と対決し、抜本的対案を示す日本共産党がある、これが本当の対決の軸ですよということを訴えて躍進を目指したいと思っています。

　「共産党から自共対決だと話がありましたが」と問われた自民党の中曽根弘文氏はこれに答えず、「ねじれを解消して重要法案を成立させなければならない」と述べました。

賃金、雇用―「限定正社員」で社会がブラック企業化に

　アベノミクスによっても国民は賃金や雇用で実感できていない問題がテーマとなりました。自民・中曽根氏は、「３本の矢」で企業収益を上げれば賃金が上昇する状況が生まれると語り、公明党の西田実仁氏は「景気回復は風呂に似ている。最初に温まるのは上の方。全体が温まるには時間がかかる」と弁明しました。

　山下　私は、働く人の賃金が下がり続けているから物が売れずにデフレになっていると思うんですね。

　何で賃金が下がったのかといいますと、労働の規制緩和、とりわけ派遣労働を自由化したからだと思います。いま働く人の３８％、２０００万人以上が非正規です。若者の２人に１人が正社員になれません。企業が収益を回復しても、それが賃金上昇につながらない仕組みをつくってしまった、お風呂の上しか温まらない仕組みをつくったことが、デフレの一番の原因です。

　ところが安倍政権は、労働の規制緩和をもっとやろうというのですね。首切り自由の「限定正社員」ですとか派遣労働の拡大ですから、ますます賃金は下がって、デフレは加速します。そうではなくて、大企業が抱えている２６０兆円もの内部留保の全部とはいいません、一部を活用して賃上げと安定した雇用の拡大で、景気回復の突破口を（開くことを）図ろうというのが私たちの提案です。

　自民・中曽根氏は「新しい成長産業で雇用を増やしていかなければならない。労働の移動を促進する」と、いっそうの規制緩和の推進を明言。民主党の輿石東氏は、非正規労働者が増えた問題を語りました。

　山下　先ほど自民党から、成長分野への雇用の円滑な移動ということがいわれましたけど、本当に成長分野への移動なら、労働条件がよくなる、給料が上がるのなら、放っておいても移動するのですよ。かつての自動車分野への移動のようにです。

　しかし、「限定正社員」というのは、首切りしやすい労働者をさらに広げるということですから、賃金、労働条件が余計悪くなるところに無理やり移動させる。これでは日本社会全体がブラック企業化するのではないかと思います。

　それから、民主党の輿石さんからいまお話がありましたけれど、雇用の流動化を止めるのは政治の責任だったはずです。民主党政権になる前に「派遣村」ができて、菅（直人）さんや鳩山（由紀夫）さんがそこに行って派遣法の抜本改正をすると約束されたんだけども、結局それを実行しなかった。この失望感は極めて大きい、責任は大きいと私は思います。

　輿石氏は「失望も大きいと思いますが、３年間の与党の経験を貴重な財産として次の対応をしたい」と言い訳しました。

消費税、財政健全化―利権政治放置して増税語る資格なし

　消費税増税、財政健全化がテーマとなり、自民・中曽根氏は「消費税の引き上げは昨年、法律で決まった。４～６月の（景気の）速報を見て判断する」と明言しました。山下氏は、消費税に頼らずに社会保障を充実させ、財政を再建する別の道を示した日本共産党の対案を語りました。その上で、次のように発言しました。

　山下　私どもは、自民党の政治資金団体・国民政治協会が、ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会へ４億７１００万円の献金要請文書を出しているということを明らかにいたしました。河村（建夫）自民党選挙対策委員長が「いままでこういうことだったので、引き続いてよろしくということはあるかもしれません」と、民放の番組で認められました。

　私は２００兆円の国土強靭（きょうじん）化計画＝大型公共事業への見返りを求めていると、最悪の利権政治だと（思います）。こういうことを放置して、財政改革を語る資格はないとまず申し上げたいと思います。

　これに対し、自民党・中曽根氏は「別に見返りということではなくて、国民の生命と財産を守ることから国土強靭化法をつくった」と述べ、山下氏は「だったら、そういう献金要請はやめなさい」と強く求めました。

参院のあり方―国民と自民党政治とのねじれこそ問題

　参院のあり方にテーマが移り、自民・中曽根氏は「ねじれはよくあること。問題は、野党が党略を優先させて審議をおくらせたりすることが問題だ」と発言しました。民主党と自民党などは、互いの党略的な審議妨害を非難しあいました。

　山下　ねじれというのだったら、国民と自民党政治とのねじれこそ一番の問題です。国民の６３％が消費税増税反対です。原発ゼロの日本は８割が求めています。憲法９条も９６条も変えることに反対が多数派です。この逆のことを自民党がやろうとしていると、これが一番のねじれの根本問題だと思っております。

　さらに国会審議のあり方として山下氏は、この間、自民党が野党になったら民主党政権の足を引っ張り、民主党が野党になったら自公政権の足を引っ張るなど、不毛な足の引っ張り合いをしながら、自公民の３党だけで消費税増税を決めている状況を指摘｡｢国民にとって最悪だ」と批判｡｢まともな審議をする国会を取り戻すことがいま何よりも大事だ」と発言しました。

選挙終盤どう取り組むか―共産党の姿最後まで訴え

　最後に投票日（２１日）までの残る期間、参院選をどうたたかうか各党が発言しました。

　山下　国民の所得を増やして、景気回復をと（訴えたい）。大企業の内部留保のわずか１％で月１万円の賃上げができる。原発ゼロの日本を、再生可能エネルギーへの抜本的転換をと。三つ目に、憲法９条を守り生かす、９６条（改悪）は憲法を憲法でなくす。そして最後四つ目に、アメリカいいなり政治でいいのか、ＴＰＰ、あるいはオスプレイの配備、普天間基地に代わる新基地建設、こういうものに対決をするとともに、抜本的対案を示して頑張る日本共産党の姿を大いに最後まで訴えていきたいと思っております。