2013年7月16日(火)

自民は最悪の利権政治

ＮＨＫ　山下氏が献金要請追及

　日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１４日夜、ＮＨＫ「参院選特集」で、自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会が参院選直前にゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を要請していた問題を取り上げ、自民党を追及しました。

　番組では消費税増税と財政再建がテーマとなり、自民党の中曽根弘文参院議員会長が「消費税の引き上げは昨年、法律で決まった。この４月から６月の景気状況を見て秋に決める」と、「財政再建」のためとして最悪の不公平税制である消費税の増税を強行する姿勢をあらわにしました。

　これに対し山下氏は、日本共産党が明らかにした日建連の献金要請を示し、自民党の河村建夫選対委員長も「いままでこうだったので、引き続きよろしくということはあるかもしれません」と民放番組で認めていることを紹介。同党が「国土強靭（きょうじん）化」計画として１０年間で２００兆円もの大型公共投資を進めようとしていることを指摘し、「２００兆円の国土強靭化＝大型公共事業への見返りを求める最悪の利権政治だ。こういうことを放置して財政改革を語る資格はない」と批判しました。

　中曽根氏は「別に見返りとはそういうことではなくて、国民の生命と財産を守る責任から国土強靭化法をつくった」と言い訳しました。山下氏は「だったら、そういう献金要請はやめなさい」と強く求めました。