2013年7月15日(月)

移民改革で５％成長

オバマ米大統領、実現訴え

（写真）移民改革法案の可決を求めて議会前で集会を開く人たち＝10日、ワシントン（島田峰隆撮影）

　【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は１３日、土曜日恒例のラジオ・インターネット演説で、上院が先月可決した移民改革法案を下院でも早期に可決するよう改めて呼び掛けました。不法移民に市民権を与えることで経済が活性化し、米国のためになると強調しました。

　ホワイトハウスは１０日、移民改革法案が実施された場合に経済に与える影響についてのリポートを発表しました。労働力の増加や投資の促進などで今後２０年間に国内総生産（ＧＤＰ）が約５％成長するほか、税収増で連邦政府の財政赤字を８５００億ドル近く減らすことができるとしました。

　オバマ氏はラジオ演説で「改革は経済成長を大きく後押しする。米国は移民の国であり、それが世界で最強の経済をつくってきた」と訴えました。

　１０日には議会前で、移民改革法案の実現を求めるヒスパニックの人たちが集会を開きました。

　集会を組織した労働組合「サービス業国際労組」（ＳＥＩＵ）のハイメ・コントレラス氏は「不法移民も働き消費することで経済に貢献している。市民権を与えることは彼らの生活を改善するだけでなく米国自身の経済にとっても有益だ」と話しました。

　米国内には１１００万人の不法移民がいるとされます。