2013年7月14日(日)

テレビ討論　対決軸が鮮明に

日テレ系「ウェークアップ！ぷらす」　山下書記局長代行が主張

ＴＢＳ「サタデーずばッと」　小池副委員長が主張

日テレ系「ウェークアップ！ぷらす」　山下書記局長代行が主張

　日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１３日、日本テレビ系「ウェークアップ！　ぷらす」に出演し、参院選で問われる消費税増税、雇用問題、憲法について各党代表と討論しました。暮らしと雇用の破壊を進める自民、公明両党に対し、国民の暮らしと権利を守る立場でたたかう共産党との対決軸が鮮明になりました。

消費税増税と暮らし・財政は両立しない

　番組は冒頭、「税収減にもつながりかねない法人税減税と財政再建（消費税増税）は両立するのか」と問題提起。自民、公明、民主各党の出席者は「社会保障の安定財源を確保するため」（公明・佐藤茂樹政調会長代理）などと３党合意で消費税増税を強行する立場を表明しました。

　山下氏は消費税増税によって財政再建と両立どころか、国民生活に大打撃を与えると反論しました。

　山下　庶民には史上最大１３兆５０００億円の増税。一方、大企業には繰り返しの減税。私は政治が顔を向ける方向が百八十度間違っていると思うんですね。消費税率が１０％になりますと、年収５００万円４人家族のサラリーマン世帯で、増税分だけでも年３０万円以上の負担増ですよ。１カ月分の給料が吹っ飛ぶわけですから。

　暮らしが壊れ、景気も落ち込み、そうすると結局税収が減って、財政もいっそう悪くなるということですから、この道は絶対とるべきではないと思います。

　私たちは税金の集め方を改革する必要があると思っています。資産や所得に応じてみんなで税金を分かち合うと（いうことです）。応能負担の原則にもとづく改革なんですが、例えば、株の配当あるいは譲渡益にかかわる税率が本来２０％なのに、１０％に下げています。金持ち優遇になっています。それから法人税もさまざまな大企業優遇がありまして、中小企業の実質負担率よりも大企業の法人税の実質負担率が低いと（なっています）。

　こういうところを改革する税制改正が必要だと（思います）。

限定正社員は“名ばかり”正社員に

　番組司会者は、非正規雇用の労働者が過去最多の２０４２万人（１２日、総務省発表）に上り、参院選でも雇用問題が問われると指摘。安倍政権の狙う限定正社員制度の創設に対し、自民、公明、維新、みんなの各党からは賛成意見が相次ぎました。民主党の細野豪志幹事長は政権時代に労働法制改悪を進めてきたことに反省もなく、「働く側からするとたまらない」と“野党ポーズ”を演出しました。

　山下氏は限定正社員化の狙いを指摘しました。

　山下　地域や職務が限定された限定正社員でどういうことが起こるかといいますと、例えば工場が閉鎖されました、支店が閉鎖されました、そうするとあなたはセットでクビですよと（なります）。これまで電機大手（企業）などが工場閉鎖を全国でやっていますけれども、正社員だったら「別の工場に行ってくれますか」となっていたんですよ。これはもう限定ですから、工場が閉鎖イコール首と（なります）。解雇されやすくなる。それから給料が下がります。転勤がないんだからと。結局、正社員ということだけども、解雇されやすい、低賃金の、“名ばかり”正社員が増えるということですね。不安定・低賃金がいっそう増えるということになる。

　私たちはやっぱり人間らしく働けるルールこそいま必要であって、労働者派遣法を抜本改正して人をモノのように貸し借りするのはダメだと。原則禁止すると（いうことが必要です）。それから均等待遇のルールをつくり、長時間労働を規制するということが大事だと思います。

自民党改憲案に二つの大問題

　続いて番組では、憲法改定に関する各党の考えが説明されました。自民、維新、みんなは、改憲発議要件を定めた９６条の改定、９条の改定いずれにも賛成、日本共産党はいずれも反対、民主党は９６条先行改定には反対、９条については態度を明確にしていないなどと紹介されました。

　「読売」特別編集委員の橋本五郎氏は、９６条改定について「姑息（こそく）な手はあんまり使わない方がいい」と指摘しました。民主党の細野氏は、９条について「これまで培ってきた自衛権の考え方をきちっと憲法に書くことについては積極的にやっていくべきだ」と述べ、９条改定推進の立場を明確にしました。

　公明党の佐藤氏は「９６条の改正手続きだけを先行させるのではなくて、（憲法）改正の全体像をしっかりと示して、その時に改正手続きもどうするのかということを同時に論じていくべきだ」と改憲の姿勢を示しました。自民党の塩崎恭久政調会長代理は「新しい時代にふさわしい憲法をつくる」と表明。

　山下氏は次のように述べました。

　山下　先ほど塩崎さんは「新しい時代にふさわしい憲法」とおっしゃいましたけれども、自民党の改憲案には二つの大問題があると思います。

　一つは、９条を変えて、「国防軍」を持つとしていることです。

　これまでだったら、イラクに自衛隊を送った時も（９条によって）「歯止め」がかかっていて、「戦闘地域には行きません」「武力の行使はできません」（ということでした）。（９条に「国防軍」を明記することで）この「歯止め」をとっぱらって、アメリカと一緒に武力行使をする、「戦争する国」にしていいのかが問われます。

　もう一つは、基本的人権は永久不可侵だとした９７条をばっさり削除して、今議論になっている「公益及び公の秩序」の範囲内でしか基本的人権を認めないという制限を加える（ことです）。

　表現の自由にも制限を加える。こういう時代逆行ではなくて、今こそ憲法を生かす政治を実現する必要がある（と思います）。

　最後に、各党に対し「○○ができるのはわが党だけ」というアピールをフリップに書いてほしいと求められ、山下氏は「ブラック企業根絶」とし、「この間の国会でも若者を使いつぶすブラック企業を、実名をあげて告発してきました。企業献金といっさい無縁の日本共産党だからこそ、人間らしく働きたいという若者の願いを受けとめられます」と強調しました。

ＴＢＳ「サタデーずばッと」　小池副委員長が主張

　日本共産党の小池晃副委員長は１３日朝の「サタデーずばッと」（ＴＢＳ）に出席し、参院選の争点について各党代表と論戦を繰り広げました。

原発再稼働は許されない　はっきりノーと言えないのか

　規制基準を満たすと判断した原発を「再稼働すべきか」について、自民、公明、民主、維新がイエスの札。自民以外は「自民党とはちがう。２０３０年代にゼロをめざす」（民主党）と弁明しました。

　小池　いろいろ言うが再稼働には賛成なんですよ。最大の問題は、福島原発事故は進行中で、大量の放射性物質が出ている。原子炉の中がどうなっているかすら分からないときに安全基準なんてつくれるんですか。そんなときに再稼働させていいんですかという話です。はっきりノーといわなきゃだめです。

　再稼働をしない場合、「電気料金の値上げを認めるべき」について、自民、公明、民主、維新がイエス。司会のみのもんた氏から小池氏は意見を求められました。

　小池　（これらの党は）「再稼働連合」ですから。原発を止めると電気料金が上がると、前提みたいに言うんですが、たとえば沖縄には原発はひとつもない。でも、沖縄電力の電気料金は、本土とほとんど同じ水準です。「原発を止めたら電気料金が２倍になる」などというのは電力会社の脅しにすぎません。

年金――与党のごまかしを批判

医療――弱者負担増やめるべきだ

　年金について「物価が上がるなら年金支給額も同じだけ上げるべきか」との問いに、イエスの札を挙げた自民党の鴨下一郎衆院議員、公明党の斉藤鉄夫衆院議員を、小池氏はきびしく批判しました。

　小池　（前の）自公政権の時に決めたマクロ経済スライドは、物価上昇分から０・９％年金支給額を減らすもの。それなのに「物価上昇分を上げるべき」とは、どういう話ですか。鴨下さん、はっきり答えていただきたい。

　自民・鴨下氏は、説明不能になり「物価上昇分だけ上げるべきだという考えを述べた」と答えたので、小池氏は「でたらめだ。テレビ番組でいい加減なことをいうべきでない」と、政権与党の無責任なごまかしを批判しました。

　そして、「支給開始年齢を遅らせるのは、今の４０代以下の世代を直撃する。年金支給額の削減も年金に対する信頼を崩す。こういうやりかたをキッパリやめるべきです」と述べました。

　つづいて医療費の窓口負担増に。「７０歳から７４歳の医療費を本来の２割に引き上げるべきか」について各党が討論しました。維新とみんなの党とみどりの風がイエスの札を上げました。小池氏はノーの札を上げ、政府による社会保障改悪を批判しました。

　小池　ちょっと具合が悪いなっていうときに１割負担が２割になると、（病院に）行かなくなる。高齢者の場合は、「かぜかな」と思っても実は肺炎だったり、深刻な脱水の状態だったり、それが見逃されると重症化して、かえって医療費がふくらんでしまう。窓口負担をできるだけ軽くして気軽に医療機関にかかれるようにすることが、医療費も安くあげることになる。弱い立場の人にばかり負担を押しつけるのはやめるべきだ。負担を求めるべきは、富裕層だ。