「第３の矢」実行売り込む補完勢力

改憲連合もくろむ逆流の先兵

　日本維新の会は、自民党政治の補完勢力ぶりが知られ、東京都議選で惨敗。ショックを受けて、「アベノミクスの『第３の矢』は、既得権益と結びついた自民党には実行できない。改革ができるのは、しがらみのない維新の会だけ」「維新の会が自民党の対抗勢力として根付かないと、かつての自民党政権に逆戻り」（橋下徹共同代表）と“改革政党”ぶりを売り込んでいます。

新自由主義者の極端な姿あらわ

　「第３の矢」の実行力を売り込むこと自体、「対抗勢力」どころか自民党政治の紛れもない補完勢力であることを示すものです。橋下氏も「完全な野党にはなりたくない。他の野党はアベノミクスを否定できますが、僕はそうではありません」（７日）と語るなど、補完勢力ぶりを隠そうともしていません。

　維新が掲げる「第３の矢」は「徹底した規制改革と大胆な法人税減税」です。

　規制改革では「混合診療の解禁」「年金支給開始年齢の引き上げ」「解雇規制の緩和」「農業の企業参入」、違法な「カジノ」解禁まで主張しています。極端な新自由主義者の姿があらわです。

　米軍基地問題では、「安保条約をもとにすればどこかに必ず米軍基地は必要なんです」（橋下氏）といって普天間基地（沖縄県宜野湾市）の辺野古「移設」や、危険なオスプレイの飛行訓練を大阪・八尾空港に移転することを主張。反対の声を上げる八尾市民や市長、市議に対し、「検討する前から反対、沖縄の人に失礼ですよ」「あまりにも身勝手な国民が増えすぎました」とアメリカの代弁者のように八つ当たり。普天間基地撤去、オスプレイ配備撤回を求める沖縄県民の総意を傷つける暴言を重ねています。

　「民間企業に自由に活動してもらう。そのために規制を取っ払っていく」（橋下氏）という通り、「既得権益の打破」どころか、最大の既得権者であるアメリカと財界にまったくものがいえない姿が浮き彫りとなっています。