ＴＰＰ交渉参加

暮らし破壊の枠組み撤回せよ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉は、主導する米国が年内妥結をめざして加速をはかるもとで、第１８回交渉会合が１５～２５日にマレーシアで開かれます。安倍晋三政権は米国の承認手続きを経て、２３日にも参加します。

　「２１世紀型の画期的な通商協定」をうたうＴＰＰは、関税を例外なく撤廃するとともに、国民の暮らしにかかわるルールを「非関税障壁」として撤廃しようとするものです。多国籍企業の利益を最大化するのが狙いです。参加強行を許さない参院選での国民の審判がいよいよ重要です。

米国の要求丸のみ

　米国やオーストラリアなど農産物輸出大国を相手にした関税撤廃が、日本農業に壊滅的打撃となり、地域経済を全国で掘り崩すことは明らかです。ＴＰＰはさらに、食の安全・安心や国民皆保険制度、雇用のあり方や政府調達など、広範な分野で国民の暮らしが脅かされます。ＴＰＰ参加に強い批判があるのは当然です。

　自民党は、昨年末の総選挙で「ＴＰＰ断固反対」のポスターまで張り出したにもかかわらず、政権復帰とともに公約を投げ捨て、交渉に踏み出しました。重要農産物は関税撤廃から除外するといいながら、米国との事前交渉で保証をまったく得られなかったばかりか、牛肉、自動車、保険で米国の要求を丸のみし、ＴＰＰ交渉と並行してさらなる２国間交渉まで約束させられるなど、まさに米国言いなりです。「交渉力」に期待せよという安倍政権の主張は、裏切りを覆い隠すものです。

　オバマ米政権は、成長著しいアジア・太平洋地域で将来にわたって経済覇権を確保し、米国の輸出を促進しながら、米系多国籍企業に有利なルールづくりを推進しています。安倍政権がＴＰＰにしゃにむに参加しようとするのも、米国との同盟関係を強化し、米国と一体で経済ルールづくりを進めるためです。

　財界がＴＰＰに期待するのがグローバル化の促進です。安倍政権が規制緩和を軸にした「アベノミクス」の成長戦略を掲げ、限定正社員の導入など雇用の流動化を進めようとするのも、ＴＰＰをテコにした日本経済のグローバル化と軌を一にしています。

　グローバル化の推進は国民生活を一段と不安定にするものです。大企業がもうけさえすれば、いつか国民にしたたり落ちてくるという「アベノミクス」の理屈は破綻しています。ユニクロの柳井正会長が「年収が１億円か１００万円」かに分かれ、１００万円も「仕方がない」（「朝日」）と語ったことは、グローバル企業の実態をよく示しています。