2013年7月12日(金)

テレビ朝日「報道ステーション」

志位委員長の発言

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、参院選挙の争点について各党党首と議論しました。

賃上げ

大企業の内部留保１％で月額１万円アップが可能。暮らし守るルールつくり国民の所得を増やす

　番組ではまず、アベノミクスで焦点になっている「賃上げ」をめぐって議論になり、安倍晋三首相は「来年から上げていく状況をつくっていきたい」と発言。民主・海江田万里代表は「雇用の形態をしっかりさせて賃金が増えていく」と述べるにとどまり、維新・橋下徹共同代表は「大胆な規制改革と法人税減税」と大企業支援を強調。これに対し、司会者から「共産党の志位さんは、２６０兆円ともいわれる大企業の内部留保を出して、配分するんだと強く訴えていますね」と紹介された志位氏は次のように述べました。

　志位　大企業はいま２６０兆円の内部留保を持っております。これを賃上げと安定した雇用を増やすために使う。大企業の内部留保を全部使えといっているわけではありません。１％を使っただけでだいたい大企業の８割で月額１万円の賃上げができますから、それをまず政治として経済界に強く要請するというイニシアチブを発揮すべきだと思います。

　同時に、さまざまな暮らしを守るルールを同時並行でつくっていく。たとえば、労働者派遣法を今度こそ抜本改正する、そして均等待遇のルールをつくって、“雇用は正社員が当たり前”の社会をつくる。

　大企業による中小企業いじめ、下請けいじめをやめさせ、独禁法を改正して、対等な取引ができる公正な取引のルールをつくる。

　あるいは、中小企業にしっかりした手当てをしながら最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる。

　こういう暮らしを守るルールをつくって、あらゆる政策手段を投入して国民の所得を増やす。“所得を増やして景気回復を”というのが私たちの主張です。

　これに対し安倍氏も「最低賃金を上げていく状況も生まれる可能性も十分ある。１０円以上の引き上げも十分可能だと思う」と述べざるをえませんでした。

原発

「避難計画」がなくても再稼働。人命より電力会社のもうけを優先している

　電力会社がいっせいに申請を出した原発の再稼働について議論となり、海江田氏は「地元自治体の意見をよく聞いて慎重の上にも慎重にやっていく」と表明。維新、みんなは「発送電分離すれば市場淘汰（とうた）されていく」（橋下氏）と語りました。

　司会者は「共産党の志位さんが避難計画に関して非常に危惧をもたれている。そのあたりを簡潔にちょっとお願いいたします」と述べました。

　志位　「新規制基準」が出たのですが、住民の皆さんの重大事故が起こった場合の避難計画、防災計画がなくても再稼働ができるという仕掛けになっているわけですね。これは市町村がつくればいいという仕掛けになっていて、再稼働とは別枠になっている。

　東京新聞（９日付）で避難計画がちゃんとできた自治体がどれだけあるか調べてみたら（注）、再稼働が申請（申請見込みを含む）されている七つの原発に関して、その関連する自治体の６３％で避難計画がない。原発の稼働、電力会社のもうけの方が人命より優先されるというのが「新規制基準」の仕掛けになっている。これは大きな穴だと思います。

　私は、事故が収束もしていない、原因も究明されていない、１５万人という方が避難生活をされている。そういうもとでの再稼働というのは論外だと思いますが、「新規制基準」なるものがそういう大穴が開いている。

　この問題を安倍さんに言いますと、（避難計画は）市町村がつくるんだというのですが、分けられているわけです。市町村の責任になってしまっていて、規制委員会が判断する基準になっていない。

　アメリカでは、避難計画がない原発は絶対に稼働はできないんです。この一点をとっても、再稼働なんていうのはとんでもないことだと強く言いたいと思います。

　これに関して安倍氏は「先ほど志位さんが避難計画が６０％できてないといわれたが、今の段階では八十数％ができている」と主張。これに対して志位氏は「それは防災計画の数字でしょう」「避難計画と防災計画は違います」と安倍氏のごまかしを厳しく指摘しました。

憲法

自民党改憲案は９７条の基本的人権の永久不可侵を削除。国防軍を明記。絶対に通してはならない

　自民党の改憲案が議論になり、安倍氏は、基本的人権について、「永久不可侵」の権利だとして最高法規を規定した９７条にあったのを削除して、人権規定のある１１条に移したと釈明しました。志位氏は次のように語りました。

　志位　自民党の改憲論の問題点が議論になり、特に９７条の削除の問題が議論になりました。安倍さんは１１条に入っているからいいんじゃないかとおっしゃる。しかし、現行憲法の９７条の基本的人権は永久不可侵、これは第１０章の最高法規の中に入っているんですよ。つまり憲法の最高法規の根拠として９７条があって、基本的人権の永久不可侵をうたっているわけです。ここを削ってしまって、１１条に同じような文言があったとしても、「公益および公の秩序」で制約されるということになりますと、基本的人権に対する抑圧の重大な危険がある。

　それともう一つ、憲法９条を変えて「国防軍」を明記するということになりますと、自衛隊が「国防軍」に名前を変えたというだけのことにならない。

　例えばアフガン戦争、イラク戦争、米軍が海外でおこなう戦争の際にこれまでは「武力行使はできない」という一線があったのが全部外されて、最前線まで米軍と一体になって戦闘行為をおこなえる国になってしまう。これまで日本の自衛隊は戦後、ただ一人も外国人を殺していません。一人の戦死者も出していない。憲法９条２項が歯止めとなって立ちはだかっていた。これを外してしまって、殺し殺されるような国にしてしまうというのは絶対反対です。

　自民党の改憲案は、基本的人権という点でも９条という点でも非常に重大な問題点をはらんでいて、絶対通してはならないと強く言いたいと思います。

　これに対して安倍氏は「一発の弾丸も撃ってないのは抑止力によって侵略されてないからです」などとまったく見当違いの言い訳しかできませんでした。