2013年7月12日(金)

日本の「ブラック化」許さない

共産党の訴えに反響

（写真）「ブラック企業」は許さないと宣伝する青年・学生後援会員

　過酷な労働で若者を追い詰め、モノのように使い捨てにする「ブラック企業」。その「ブラック企業」の代表格、居酒屋チェーン「ワタミ」グループの創業者を参院選比例候補に擁立した自民党に対し、根絶を訴える日本共産党の政策に反響と期待が広がっています。

　「共産党しかないよ」と話すのは、名古屋市内のゲーム製作会社で働いていた元契約社員の男性（２６）。「半年ごとの契約更新で、給料はずっと手取り１５万円のまま。３年間で経営者が３回代わって、代わるたびに条件が悪くなった。国が動かないと、改善しようがない」といいます。

　日本共産党は、山下よしき参院議員（比例候補）らが国会でユニクロなど、企業名を具体的にあげて告発し、入社して３年以内に５０％が辞め、休職中の人の４２％が精神疾患という実態を示して「ブラック企業」根絶を求めてきました。

　前出の男性は、「ひどい企業名はバンバン名前を出してほしいし、ワタミ創業者を候補にした自民党は何万人もの声を『聞く気ないよ』といっているとしか思えない。共産党しか言ってくれないと思う」と期待を込めます。

　ところが､自民党はアベノミクスで｢世界一､企業が活動しやすい国｣をつくるなどといって､合法的に残業代をゼロにしたり､会社の都合でいつでもクビ切りができる｢限定正社員｣など､日本社会を｢総ブラック化｣しようとしています｡

　これに対し、共産党は、「人間を人間として大事にする雇用のルールをつくろう」と呼びかけ、非正規でも正規でも同一労働同一賃金にする▽残業を法律で制限し、「サービス残業」根絶法をつくる▽無法な「退職強要」をやめさせる解雇規制法をつくる―などを提案しています。

　まさに「ブラック企業」問題をめぐっても“自共対決”です。

　長時間労働や不当な給与天引きなどを告発した「東京民報」の号外を駅頭で受け取った居酒屋チェーン「ワタミ」で働いていた東京都多摩市の男性（３５）はいいます。「号外に書かれている通りだ。自民・公明に対抗できるのは共産党しかないと思う。いままで選挙に行ったことがないが、なにがなんでも共産党に入れたい」

　８年前に「ワタミ」でアルバイトをしていたという千葉県の男性（２９）も「共産党がんばって絶対議席を増やしてください。こんな筋の通らない世の中はおかしい！」と共産党本部にメールを寄せました。