2013年7月9日(火)

子育て

共産党はこう支援します

　子育て支援は参議院選挙の焦点の一つです。日本共産党の政策を見てみました。

　今の日本は、本当に“子どもを産み育てにくい”社会です。この春も各地で、認可保育所に入れない子どもたちがあふれました。“復帰したくても預ける場所がない”“見つけた仕事もあきらめた”…。こんなことでは、次の子どもが欲しくてもとても産めません。

　先日発表された統計は、それを裏付けています。昨年生まれた子どもは１０３万７千人、前年比で１万４千人も減り、過去最低を更新しました。夫婦が予定する子ども数は年々低下しています。理想の数だけ子どもがもてない一番の理由は「お金がかかりすぎるから」です。若い世代の未婚率は年々あがり３０代前半男性の約半数、女性の３割以上が結婚していません。

　こうした子育てしにくい社会を変え、政治の責任で安心して結婚、子育てできる社会をつくることが必要です。

長時間労働の改善

　一つは、人間らしい働き方のルールをつくることです。１９９０年代末には２０代の年収は３００万円台の割合が一番多かったのに、２００７年には２００万円台前半が最多でした。自民党・公明党の政府が財界いいなりに非正規雇用を増やし、低賃金での“使い捨て”をすすめたからです。一方で正社員の多くが際限のない長時間労働に苦しめられています。第１子出産で女性の６割近くが仕事をやめる事態もなかなか改善されません。

　日本共産党は労働者派遣法やパート法を抜本改正し、非正規雇用の差別をなくし正社員が当たり前にします。残業を法律で規制し、長時間労働の改善、男女とも安心してとれる育児休業制度の充実、職場の男女平等をすすめ女性が働き続けられるようにします。安倍政権がねらう「解雇自由化」「サービス残業合法化」などの労働法制の改悪を許しません。

認可保育所の増設

　もう一つは子育て支援の充実です。保育所不足の原因は、自公政権と民主党政権が必要な認可保育所をつくらずに、「詰め込み」や保育条件の不十分な認可外施設で対応してきたからです。安倍政権は営利企業の保育所を増やすといいますが、子どもへの影響を考えずに勝手に撤退したり、保育士の低賃金が懸念される営利目的の保育では、安心して子どもを預けられません。

　日本共産党は国と自治体の責任で年間１０万人分の認可保育所を３～５年間で緊急整備し、待機児童解消をすすめます。国有地の無償貸与、保育所の建設・運営のための自治体負担の軽減、保育士の待遇改善で、自治体の認可保育所建設をあとおしします。保育条件引き下げを許さず改善をすすめます。予算の使い方を変えて、６０００億円を消費税増税なしに保育のために確保します。

　保育所・幼稚園の保育料、高校・大学などの教育費負担を軽減します。

希望もてる社会を

　国民から所得を奪うばかりのアベノミクスでは子育て世代の暮らしはさらに悪化します。日本共産党は国民の所得を増やす政策で、本格的な景気回復をすすめます。「即時原発ゼロ」を決断し、日本を海外で戦争する国にする憲法改悪を許しません。子どもたちの未来を守り、将来に希望がもてる社会でこそ、安心して子どもを産み育てることができます。

　（日本共産党女性委員会・米沢玲子）