宮城県議会が全会一致採択

仮設自治会長ら８８人請願

　東日本大震災の被災者の医療・介護の一部負担金免除措置の復活を求める請願が８日、宮城県議会で、全会一致で採択されました。石巻・仙台・気仙沼市などの仮設住宅の自治会長９氏が代表して請願者となり、県内７９の仮設住宅自治会長らが賛同者に名を連ねています。

　請願は「身近なところで自殺者が出ている」「毎日救急車が来る。がまんして病院に行っていないからだ」と深刻な実態を指摘。免除措置打ち切りで受診抑制が起きていることを告発した医療機関のアンケートを示し、「生活再建途上の被災者には医療・介護の一部負担金免除措置はまさに『命綱』」と免除の復活を強く求め、費用の財政支援を国に迫るよう求めています。

　議会終了後、請願者５氏が記者会見。石巻市の仮設南境第７団地自治会の山上勝義会長らは「村井嘉浩知事は一日も早く実施を」「命の問題。お金がないではすまない。知事は被災者の生活を直接見て、血の通った対応を」と訴えました。

　日本共産党の横田有史県議団長は「被災者の運動が議会を動かした。知事はすぐに実施すべきだ」と語りました。