2013年7月9日(火)
自共対決 浸透しやすい
市田書記局長が会見
記者「安倍首相も共産党を意識」
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日本共産党の市田忠義書記局長は8日の会見で、選挙戦をめぐる現在の情勢について記者から問われ、「国民の思いとマッチした政治論戦が展開されている。『自民党と対決し、抜本的対案を示して政治を動かす党』という基本路線を堅持していく」と述べました。
市田氏は、(1)国民の所得を増やして景気を回復させる(2)原発ゼロを決断して再生エネルギーを爆発的に普及させる(3)憲法の全条項を守り生かす(4)安保条約を廃棄して9条を生かした平和外交を展開する―という「『四つの転換』の訴えが国民の共感をえて、『自共対決』が鮮明になってきた」と強調しました。
そのうえで、「世論調査の結果は全党の奮闘のもとにおける現局面での一断面を表したものだ。有権者の5割が投票先を決めていない。前進の条件を現実に実らせることができるかどうかは、残る期間の奮闘にかかっている」と強調しました。
記者からは「NHKの討論番組でも共産党を意識した安倍首相の発言が目立つ。他党も意識している」との質問も。市田氏は「『自共対決』が真の政治対決の構図だと、問わず語りに安倍さん自身も認めたということではないか。『自民か民主か』の『二大政党制』は破たんしつつあり、『第三極』も自民党の補完勢力だとわかり、自民党政治に立ち向かう対抗軸をもつ政党は日本共産党しかないということが浸透しやすい」と答えました。