2013年7月9日(火)

政府統計でも貧困層増大

「アベノミクス」で格差さらに拡大

　貧困層が急増しています。厚生労働省が４日発表した国民生活基礎調査によると、年間所得２００万円未満の世帯割合は、１９９２年の１３・６％から２０１１年の１９・９％へと、１・４６倍も増加しました。とりわけ年間所得１００万円未満の世帯割合は同じ期間に、４・５％から６・９％へと、１・５倍以上に増加しています。

　貧困層が増加したことで、中間的な年間所得を示す中央値が押し下げられました。１９９２年の５４９万円から２０１１年の４３２万円へ、１００万円以上低下しました。

　貧困層が急増するのは、２０００年代初頭から。１９９０年代後半は１５％程度だった年間所得２００万円以下の世帯割合が、２０００年代には１７～１８％へと増加し、２割台をうかがうところまで来ています。当時の小泉純一郎自公内閣らが掲げた「構造改革」路線で、雇用の規制緩和や社会保障の削減が進められ、貧困と格差が広がったためです。

　安倍晋三政権が進めている「アベノミクス」は、消費税増税や社会保障の削減で国民から所得を奪うものです。「成長戦略」に盛り込まれている「雇用改革」は、正社員雇用を破壊し、不安定就労と低賃金労働を広げるものです。安倍政権の経済政策に参院選挙で審判を下す必要があることは、政府統計からも明らかです。

　中央値　数値を小さいものから大きいものへ順に並べたときにその中央にくる数値です。所得などの場合、一部の高額所得者によって平均値がつり上げられてしまい、平均値から実態をとらえることが困難になりがちです。そうしたことを避けるために、中央値が標準的な所得の指標として使われます。なお、国民生活基礎調査で２０１１年の平均所得は５４８万２０００円でした。