2013年7月7日(日)

自民　原発再稼働・輸出へ暴走

共産党　「論外」と反対　「即時ゼロ」を

公明・民主・維新・みんな　容認

　電力各社の再稼働申請の背景には、再稼働と輸出に前のめりとなっている安倍・自公政権の姿勢があります。

　安倍政権は、大企業支援を掲げた「成長戦略」に「原発の活用」を明記し、自民党の参院選公約で「国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする｣と､無謀な再稼働を進めていこうとしています。

　公約ではさらに「原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化」として原発輸出を明記。安倍首相は「成長戦略」で「インフラシステム輸出」を掲げ、先頭に立って原発輸出の“トップセールス”に奔走。地震国トルコにまで危険な原発輸出を推し進めようとしています。

　連立与党の公明党はもちろん、対決の足場のない民主党、自民党の補完勢力である維新の会やみんなの党も再稼働容認では一致しています。

　民主党は政権時代、大飯原発の再稼働やベトナムなどへの原発輸出を推し進めた張本人です。安倍政権の“原発暴走”と対決する足場はなく、公約でも「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする」と明記しています。

　公明党は「原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすこと」、維新の会は「世界最高水準の安全基準を設定し、原子力の運営をより安全にさせる」、みんなの党も「世界標準の新基準に適合」すればよいとしています。

　これに対し、日本共産党は「事故収束も原因究明もできず、１５万人が今もなお避難生活を強いられているなかで再稼働など論外」（志位和夫委員長）と批判しています。原発輸出については「恥ずべきことであり、『死の灰の商人』は直ちにやめよ」と糾弾。「『即時原発ゼロ』を決断し、直ちに廃炉プロセスに入ることが最も現実的な道です」と主張しています。

　電力確保についても省エネ・節電と太陽光、小水力、バイオマスなど多様な再生可能エネルギーの大規模普及によって、電力の安定供給を図っていく道を示しています。