2013年7月6日(土)

“若者に雇用の希望を”

ＥＵが失業対策サミット

１１月にパリ会合　進展状況確認へ

　【パリ＝浅田信幸】若者の失業問題が深刻さを増している欧州連合（ＥＵ）は３日、ベルリンで１８カ国の国家首脳、全２８カ国の労働大臣、欧州議会の代表らを集め、若者雇用対策をテーマとする会合（ミニサミット）を開きました。各国の対策や経験について意見交換し、１１月にパリで改めて会合を開き、進展状況を確認することで合意しました。

　合同記者会見でメルケル独首相は「きょうの会合で期待を高めたのだから、われわれ自身に圧力をかけたい」「一朝一夕で問題を解決することはできないが、次回の会合までに前進を確認する必要がある」と発言。これに応えてオランド仏大統領は「われわれは前進する義務を負っている。若者に希望を与えるという義務だ」と強調しました。

　ＥＵの２５歳未満の若者の失業はほぼ４人に１人、５６０万人（５月現在）に上ります。とくに南欧のギリシャ、スペインでは失業率が６０％近く、ポルトガル、イタリアでも４０％に達し、「失われた世代」論議を巻き起こしてきました。

　ＥＵは６月末に開いた首脳会議で、若者雇用と、雇用拡大に大きな役割を担う中小企業支援の方針を確認。独自の雇用促進対策（職業紹介や職業訓練など）だけで８０億ユーロ（約１兆円）を投入することで合意しています。

　これに加えて今回の会合では、若者を雇用する中小企業への支援策として、欧州投資銀行（ＥＩＢ）が向こう２年間で６００億ユーロ（約７兆８０００億円）の融資を計画していることも明らかにされました。

　一方、現地からの報道によると、会場となった独首相府の外では各国から集まった約３００人が抗議集会を開き、「話だけの政治家なんか信用しない」などの声が上がりました。独社民党のガブリエル党首もこれに加わり、２カ月後の総選挙を前にした今回の会合を「選挙目当てのショーだ｣と批判しました｡