2013年7月6日(土)
参院選争点にみる“自共対決”
賃上げ・雇用
アベノミクスに国民の所得を増やす「矢」はありません。「成長戦略」の名でやるのは、解雇自由の「限定正社員」「解雇の金銭解決」など国民の所得を減らすことばかりです。
日本共産党は、企業の内部留保の１％を使うだけで「月１万円」の賃上げができると提起。労働者派遣法の抜本改正、解雇規制法制定など人間らしく働けるルールを確立し、安定雇用を増やします。
民主は、自公と談合して派遣法改正を骨抜きにした張本人です。
維新は「解雇規制の緩和」「労働力の円滑移動」を明記。みんなも「解雇の金銭解決」や日雇い派遣原則禁止の解禁など雇用破壊をけしかけています。
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原発
自民は、事故の反省も検証もなく再稼働を推進。安倍首相は「トップセールス」で地震国トルコにまで原発を売り込んでいます。
日本共産党は「再稼働の条件などない」と批判し、輸出にも「死の灰の商人」になるのは許されないと厳しく反対。「即時原発ゼロ」を決断し、直ちに廃炉プロセスに入るのが最も現実的な道だと主張しています。
民主は｢３０年代稼働ゼロ｣というものの再稼働も輸出も野田内閣が始めたものであり、自民党の“原発暴走”に反対できません。
維新も「再稼働は考えていかないといけない」（橋下共同代表）と賛成。みんなは「原子力規制委員会が定める世界標準の新基準に適合」すれば再稼働を認める立場で、自民党と同じです。
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憲法
安倍首相は９６条の改憲手続きを緩和し、憲法９条を変えて「海外で戦争をする国」にしようとしています。基本的人権を「公益及び公の秩序」で制限する改憲案を掲げ、「憲法改正原案」の国会提出を掲げています。
公明は、憲法９条を変えて「自衛隊」や海外派兵を明記する「加憲」を主張。９６条改定も「改正の内容とともに議論する」と否定していません。
日本共産党は、９６条改憲は国家権力を縛る立憲主義の否定だと批判。憲法９条を生かした平和外交をすすめ、幸福追求権など豊かな人権規定を生かし、現実政治をただしていくと主張しています。
民主は選挙になって「９６条の先行改正反対」といいだしたものの、もともと改憲政党で公約でも「未来志向の憲法を構想する」と表明。
維新は、綱領で憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め」た「占領憲法」と攻撃し「９６条改正」をけしかけています。みんなは、９６条改定を主張してきたれっきとした賛成派。集団的自衛権の行使や海外派兵についても主張しています。
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消費税
安倍政権は、庶民には消費税増税で１３・５兆円の大増税、大企業には、すでに実施している法人減税や投資減税に加え、さらに「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行」するとし減税に次ぐ減税の大盤振る舞いです。
日本共産党は、消費税増税は暮らしも経済も破壊するとして反対。消費税に頼らない別の道を示し、絶対反対の立場を貫きます。
民主は、自公と一緒に増税法案を強行した張本人。
維新は地方財源として１１％の大増税を掲げ、大企業減税につぎ込むようけしかけています。
みんなは、国民犠牲の「行革」を先行し、増税も実施の立場です。
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社会保障
安倍政権は、社会保障の全分野にわたる予算削減と制度改悪に乗り出しています。
生活保護を削減し、申請をはねつける改悪法案を衆院では民主、維新、公明、みんな、生活の各党も賛成。公明党も一緒になって、年金支給年齢の引き上げ、介護保険の要支援者１５０万人を保険給付から外す―など大改悪をねらっています。
日本共産党は、大改悪に反対し、年金削減の中止、後期高齢者医療制度の廃止、介護保険料・利用減免、認可保育所の大幅増設など社会保障を再生する道を提案しています。
民主は選挙になると充実を主張しますが、自公と談合して消費税増税と一体で社会保障改悪のレールを敷いた張本人。
維新とみんなは、保険のきかない医療を広げる「混合診療」の全面解禁など社会保障の切り捨てをけしかけています。
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ＴＰＰ
自民は総選挙で「断固反対！ ウソつかない」という公約を投げ捨て、交渉参加を強行しました。事前交渉ではコメなど重要品目で何も保証を得られず米国の要求を丸のみ。「守るべきもの」も守れないのが実態です。
日本共産党は、農業を壊し食料を外国に頼る国になり、雇用も地域経済も破壊する「亡国の道」だと批判。交渉参加の即時撤回、食料・経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係を求めています。
民主は、政権時代から交渉参加を推進してきたため、対決する足場がありません。みんな、維新は｢交渉参加｣をけしかけ、農産物や公的医療保険の｢開放｣を迫っています。
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米軍基地
安倍政権は「沖縄の負担軽減」といいながら、県内４１全首長らの建白書を踏みにじり、辺野古に最新鋭の巨大な米軍基地建設をすすめ、オスプレイ配備の強行など基地負担押し付けのオンパレードです。
日本共産党は、普天間基地の無条件撤去、オスプレイ配備撤回を要求。在日米軍基地を全面撤去し、アメリカとは安保条約に代えて日米友好条約を結ぶと主張しています。
民主党は、新基地押し付けもオスプレイ配備も強行した張本人で「在日米軍再編を着実に推進」と明記し、批判できる立場なし。
維新、みんなは「日米同盟を深化」「日米同盟を基軸」など自民党と同じ立場で、「辺野古移設の推進｣(維新)とけしかけています｡
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生活･社民･みどりの風
民主と野合
生活の党、社民党、みどりの風などは「脱原発」や「ＴＰＰ反対」などを掲げていますが、一方で原発再稼働容認、ＴＰＰ推進の民主党と選挙協力をすすめています。
６月２９日の政党討論会で、民主党の細野豪志幹事長は「社民党とすみ分けについて議論をやり、その後、みどりの風とやり、生活の党とやってきた」と発言。山形選挙区では、みどりの風候補を推薦した民主党県連の近藤洋介会長が「政策の違いは自民内部にもあり、気にする必要はない」とのべました。
国政の基本問題で政策の一致がないまま、選挙目当てで協力するのでは、野合のそしりをまぬかれません。
生活などは昨年の総選挙では未来の党としてたたかい、選挙後すぐ解党しました。
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