2013年7月5日(金)

ウイグル騒乱４年

暴動続き指導部に危機感

　【北京＝小林拓也】２００９年７月に新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでウイグル族と漢族が衝突し、１９７人（当局発表）が死亡した大規模騒乱から５日で４年になります。同自治区では６月末に、死者も出た暴動が相次ぎ、中国共産党・政府指導部は対応に追われています。

　同自治区のトルファン地区ピチャン県で６月２６日発生した暴動では、ウイグル族１６人、警官２人を含む２４人が犠牲となり、警察は派出所などを襲撃した「暴徒」１１人を射殺しました。

　２８日には、ホータンでも群衆による騒動が発生。４月には、カシュガル地区マラルベシ県で警官と暴徒が衝突し、計２１人が死亡する事件も起きています。

　こうした事態を受け、習近平国家主席は２８日夜、党政治局常務委員会を開き、ウイグル自治区の安定を維持するよう強調しました。

　２９日にはウルムチで武装警察を集めた大会が開かれ、司法・公安を統括する党中央政法委員会の孟建柱書記が２４時間体制で警備にあたるよう指示しました。中国共産党機関紙・人民日報は連日１面でウイグル自治区の安定を守るよう訴えています。

　一連の事件の背景には、ウイグル族と漢族との間の経済格差や中国政府の少数民族政策などに対する住民の不満、それにつけこんだ「独立」をめざす一部の活動があるといわれています。

　中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は７月１日の記者会見で、「中国政府の民族・宗教政策は、中国の国情と新疆の状況に合致しており、各民族の支持を受けている」とアピール。ウイグル自治区の問題は「中国の核心的利益」であり、「民族分裂主義に断固反対する」と強調しました。