2013年7月5日(金)

首相「雇用６０万人増」というが増えたのは非正規社員

志位氏正社員が当たり前の社会を

mixiチェック

　４日の参院選挙の第一声は、雇用問題でも“自共対決”が鮮明になりました。

　安倍晋三首相は雇用問題にふれ、「５月、前年同月比６０万人の雇用が増えています」と胸を張りました。

　総務省「労働力調査」によると、確かに昨年５月から今年５月にかけて、雇用者は６２万人増加しています。

　しかし、その内実は非正規雇用労働者の増加によるものです。

　正規労働者をみると、昨年４～６月期平均の３３７０万人から、今年５月には３３２３万人と４７万人減少。一方、パート・アルバイト、派遣などの非正規雇用労働者は、同期で１７７５万人から１８９１万人へと１１６万人も激増しています。

　これでは、“働く貧困層”が増えるだけです。

　これに対して、日本共産党の志位和夫委員長は、国民の所得を奪う政治から、所得を増やして景気回復を図る政治への転換を訴えました。安倍政権がねらう解雇の自由化、残業代ゼロ、派遣の拡大などを批判して、「雇用は正社員が当たり前の社会」をつくり、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げて「働く貧困層」をなくしていこうと呼びかけました。