2013年7月5日(金)
共産党を伸ばし、国民の声で動く政治を
自民党と対決、抜本的対案を示す
東京・新宿 志位委員長が第一声
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第23回参議院選挙が4日公示され、21日の投票日に向けた17日間の激しい選挙戦がスタートしました。日本共産党の志位和夫委員長は東京・新宿駅西口で第一声をあげ、その後、大阪市入りし、大阪駅前で訴え。「自共対決」が明確になった選挙戦の様相を示し、日本政治の四つの転換を強調。「日本共産党を伸ばせば、国民の声で動く新しい政治に必ず変わる」と気迫を込めて支持を呼びかけました。市田忠義書記局長は沖縄、京都で訴えました。紙智子、小池晃、井上さとし、山下よしき、仁比そうへいの5候補をはじめ比例代表候補17人と選挙区候補46人が、多くの聴衆を前に力強く第一声をあげ、勢いを示しました。沖縄選挙区では、党推薦の糸数けいこ候補が第一声をあげ、市田氏が応援しました。全国の党員、後援会員、支持者は「全国は一つ」を合言葉に、ビラの配布や宣伝、対話・支持拡大などに取り組みました。
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第一声で、「都議選で始まった躍進の流れを参院選ではさらに大きく発展させたい」と力を込めた志位氏。「くらしは苦しくなる一方」「原発再稼働は心配」「9条改悪の動きに不安」など安倍政権が進める政治に不安感と危機感が広がっていると指摘し、「自民党と正面から対決し、どんな問題でも国民の立場で抜本的対案を示す―『自共対決』という姿勢を貫き躍進を目指します」と強調しました。
そして、日本政治の「四つの転換(チェンジ)」―(1)国民の所得を増やし景気回復(2)原発ゼロ(3)憲法を守り生かす(4)自主・独立・平和日本―を掲げ、参院選をたたかい抜く決意を表明しました。
第一は、国民の所得を奪う政治から、所得を増やし景気回復を図る政治への転換です。
社会全体を「ブラック企業」に変える雇用のルール破壊、大企業に「大胆な減税」の一方で庶民には消費税など「空前の大増税」―。所得を奪う「毒矢」ばかりをそろえたアベノミクスを厳しく批判した志位氏は「共産党への1票で増税勢力に怒りの審判を下し、増税を中止に追い込もう」と力説しました。
大企業が抱える260兆円の内部留保の一部を活用した賃上げを突破口に日本経済を健全な成長軌道に乗せる「暮らし第一の経済成長戦略」を対案として示し、「国民の所得を増やし景気回復を―この願いを日本共産党の1票に託してほしい」と訴えました。
第二は、原発にしがみつく政治から「原発ゼロの日本」への転換です。
志位氏は、原発事故の収束も原因究明もできず、なお15万人が避難生活を強いられるもとで、再稼働と原発輸出を「成長戦略」に位置づけた安倍政権の暴走を厳しく批判。「即時原発ゼロ」の政治決断と、再生可能エネルギーへの大転換を提起し、「自然エネルギー先進国・日本を―この願いを日本共産党の1票に託してほしい」と呼びかけました。
第三は、憲法をないがしろにする政治から、憲法を守り生かした政治への転換です。
憲法9条を変えて「海外で戦争をする国」づくり、その「突破口」として改憲のハードルを下げる96条改定―。志位氏は、96条改定反対の一点で立場を超えた共同を呼びかけ、9条を守り生かした平和外交を提唱、「平和憲法を守ろう―この願いを党をつくって91年、反戦平和を貫いてきた日本共産党にお寄せください」と力説しました。
第四は、「アメリカいいなり政治」から、自主・独立・平和日本への転換です。
志位氏は、農業も国民皆保険も食の安全も壊して、日本を丸ごと米国に売り渡す環太平洋連携協定(TPP)参加の即時撤回を要求。沖縄県民の総意を踏みつける米軍普天間基地の辺野古「移設」やオスプレイの強行配備を厳しく指弾し、「『アメリカいいなり政治』の根源―日米安保条約を廃棄し、真の主権回復を図り、対等・平等の日米友好条約を結ぼう」と訴えました。
志位氏は「四つの転換」のどれもが「自共対決」になっていると示したうえで、日本記者クラブでの党首討論会(3日)で暴露した、自民党によるゼネコン業界への“献金せびり”に言及し、「政治を金で売る最悪の利権政治を進める自民党」と「企業・団体献金、政党助成金を受け取らず、国民の声で政治を動かす共産党」との対決構図を際立たせました。「日本共産党を伸ばせば、国民の声で動く政治に必ず変わります。安倍内閣の暴走にストップをかけ、みんなが希望を持ち安心して暮らせる日本をつくろう」と力強く呼びかけました。
小池晃比例候補(副委員長)、吉良よし子東京選挙区候補が訴えました。
大阪では、山下よしき比例候補(書記局長代行)、たつみコータロー大阪選挙区候補が訴えました。
「ねじれ」ているのは国民多数の声と自民党政治
志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は4日、大阪市での街頭演説で、自民党の安倍晋三総裁が「ねじれ解消」が最大の争点としていることについて、「『ねじれ』ているのは国民多数の声と自民党政治ではないか」とズバリ指摘しました。
志位氏は、(1)原発再稼働や輸出に対して、どの世論調査でも6割前後の国民が反対しているのに、安倍政権がそれを無視して強行しようとしている(2)憲法9条改定、96条改定に、どの世論調査でも国民の過半数が反対しているのに、安倍政権は改憲の道をつきすすもうとしている―と批判。「『ねじれ』というなら、ここにこそ最大の『ねじれ』がある」と指摘し、「日本共産党の躍進で、この最大の『ねじれ』を正し、国民の声で動く新しい政治をつくろう」と訴えました。