2013年7月4日(木)

日本記者クラブ主催　「党首討論会」

志位委員長の発言

　日本記者クラブ主催で３日に開催された党首討論会で、日本共産党の志位和夫委員長が行った発言を紹介します。ほかに安倍晋三・自民党総裁（首相）、海江田万里・民主党代表、橋下徹・日本維新の会共同代表、山口那津男・公明党代表、渡辺喜美・みんなの党代表、小沢一郎・生活の党代表、福島瑞穂・社民党党首、谷岡郁子・みどりの風代表が出席しました。

参院選で何を訴えるか

自民党と対決――日本政治の“四つの転換”を訴えたたかい抜く

（写真）参院選への意気込みを語る志位和夫委員長＝３日、東京都千代田区の日本プレスセンター

　冒頭、各党党首が今回の参院選で「国民に一番訴えたいこと」を１分間で表明しました。安倍氏は、自公政権復活で「政治は変わり、経済も動きだした」と誇りながらも「（国民に）実感を届けたい」と釈明。連立を組む山口氏も「実感が伴っていない」と認めつつ、大企業支援の「成長戦略」を実行すれば実感が出るかのように強弁しました。

　海江田氏は、自公民で社会保障改悪や消費税増税の談合を続けてきたことに反省もなく、「自民党と公明党の政権は大変危うい。この危うさに対して、国民の暮らしを守る」と表明。橋下氏や渡辺氏は、「混合診療の全面解禁、カジノの解禁、４０歳の世代は年金をもらえる年齢を段階的に引き上げる」（維新）、「民間の岩盤規制がはびこっている。特に電力、農業、医療だ」（みんな）などと国民生活を犠牲にする規制改革・社会保障削減をけしかけました。

　志位氏は、次のように述べました。

　志位　私たちは「自民党と対決、“四つの転換”」を訴えて選挙戦をたたかい抜きます。

　第一は、国民の所得を増やして景気回復を図る政治への転換です。大企業の２６０兆円の内部留保の一部を活用して、賃上げと安定した雇用を増やし、景気回復の突破口を開きます。消費税増税には断固反対です。

　第二は、原発ゼロの日本への転換です。事故が収束していないもとでの再稼働や原発輸出には、厳しく反対します。

　第三は、憲法を守り、生かす政治への転換です。９条、９６条の改定に反対し、９条を生かした平和外交をすすめてまいります。

　最後に、アメリカいいなり政治からの転換です。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、米軍普天間基地の辺野古「移設」などに反対し、自主独立、平和の日本をつくってまいります。

　日本共産党をよろしくお願いいたします。

安倍首相に問う

ゼネコン業界へ４億７１００万円もの献金要請――政治をカネで売る最悪の利権政治だ

首相答えられず

　次に、各党党首が相手を指名して質問する党首同士の討論が行われました。

　志位氏は、安倍首相を指名し、次のように述べました。

　志位　安倍さんに質問いたします。

　ここに今年２月、自民党の石破幹事長をはじめ三役連名で出された文書があります。ゼネコンなどで構成する「日本建設業連合会」にあてた政治献金の要請文です。私たちの「しんぶん赤旗」日曜版が入手したものです。

　要請文には、自民党の政治資金団体である国民政治協会の文書が添えられております。そこでは、自民党は「『強（きょう）靱（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっており」、こうした「政策遂行を支援するため」献金をお願いしたいと述べ、「一、金　四億七千壱百萬円也」と金額まで明示しております。まるで請求書です。

　「国土強靭化」とは１０年間で２００兆円という巨額の公共事業を進めるものですが、その見返りに金額まで明示して政治献金を求める―これは文字通り政治を金で売る、最悪の利権政治だと思いますが、見解を求めます。

　これに対し、安倍首相は「文書を見たことはございませんので、なんとも申し上げようがありません」と答えるのが精いっぱい。ムダな公共事業のばらまきを「国土強靭化は、防災・減災のための国づくり」などと正当化し、巨大公共事業と引き換えに、献金を要求している事実をごまかしました。

（写真）安倍首相（左端）に質問する志位和夫委員長（右端）＝３日、東京都千代田区の日本プレスセンター

金額まで明示して献金を求める是非を再度問う

首相　党に確認しないと答えられない

　志位氏は２回目の質問で、次のように迫りました。

　志位　先ほど私が出した文書は、日建連の事務局の側も、「赤旗」の取材に対して、そういう要請を受けた事実をコメントしております。ですから、間違いのないものです。

　私が聞いたのは、「四億七千壱百萬円」という金額を明記した献金を求めることの是非です。これを改めて問いたいと思います。はっきり答えていただきたい。

　安倍首相は「献金の話は、党のほうによく確認しないとお答えするわけにはいきません」と答えました。

消費税増税――自民の公約に「増税」の文字はない。国民の審判を受けずに１３．５兆円もの大増税を強行するのか

首相　自公民で通した法律で増税は決まっている

　経済政策などをめぐっては、維新、みんなが自民党に共鳴する場面が随所に見られました。

　維新の橋下氏は「安倍首相のマクロ経済政策、大胆な金融緩和については賛成なんです」と絶賛。みんなの渡辺氏は「自民党の公約の中には、ＴＰＰに参加しないこともあるみたいなことを言っているが、これは国益を損なうものだ」と述べ、農業も地域経済も壊すＴＰＰ参加をけしかけました。

　消費税増税をめぐっては、橋下氏が「消費税増税を財政再建の視点だけで考えている」として、増税による物価上昇を指摘しただけ。渡辺氏は「アベノミクスと名目３％成長というのは合わない。その矛盾をどう説明するのか」と述べるにとどまりました。

　これに対し、日本共産党の志位氏は、次のように述べました。

　志位　参院選挙の公約のなかで､自民党は｢消費税については､全額､社会保障に使います」と述べているだけで増税という言葉はありません。首相は「経済情勢を見て秋に判断する」といいますが、国民の審判を受けないつもりでしょうか。１３・５兆円もの大増税を国民の審判抜きに強行するというのは民主主義の国では許されないと考えますが、いかがでしょうか。いまの状況の下で増税をやれば、暮らしも経済もひいては財政も破たんに陥ることは明瞭です。

　安倍首相は「昨年自公民で来年３％、再来年２％上げていくということを約束している」と述べ、参院選での審判を受けることなく増税を強行する姿勢を示しました。