2013年7月4日(木)

社会保障切り捨てを提言

自公民維み生の国会議員ら

　日本共産党などを除く国会議員が参加する「国会版社会保障制度改革国民会議」は３日、「給付・負担両面において国民に厳しい選択を迫らざるを得ない」などとする社会保障制度「改革」提言を発表しました。国会版国民会議には、自民、民主、維新、公明、みんな、生活の各党と無所属の計１０４人が登録しています。

　提言は、社会保障制度の「持続可能性」を口実に「野放図な歳出拡大の抑制」が「不可欠」だと強調。年金支給開始年齢（国民年金は原則６５歳、厚生年金は６５歳に引き上げの最中）のさらなる引き上げは「不可避」だとして、「早期に決断」するよう求めています。そのうえ、年金支給の先送りによって定年退職後の収入が断たれる問題について「支給開始年齢と定年年齢は切り離して考えるべきものである」と突き放し、「個々人がそれぞれ生涯設計」するよう迫っています。

　介護保険制度では施設介護の利用料を１割から「２割に引き上げるべきである」と主張。「高所得者」の利用料も「２割への引き上げを進めるべきである」としています。

　７０～７４歳の医療費窓口負担（現在１割）についても「早急に」２割に引き上げることが「不可欠である」と主張しています。

　保育所の「待機児童解消」をめぐっては、「民間資源活用」を強調し、営利企業の参入拡大をねらう安倍政権を後押ししています。

　提言はこのほか、現行の厚生労働省は所管範囲が広すぎて一人の大臣では対応が困難だと指摘し、厚労省から旧労働省部局を切り離した社会保障省（仮称）を設置することなどを求めました。