参院選きょう公示

暴走阻止し、政治変える好機

　第２３回参院選挙が、きょう公示されます（２１日投票）。政権復帰から半年たった安倍晋三政権のもとでの最初の国政選挙です。自民・公明連立の安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」や、原発の再稼働と輸出、憲法改悪、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加などの“暴走”へ、国民が審判を下す機会です。先日おこなわれた東京都議選の結果も受け、どの党が国民の暮らしと安心・安全を守ることができるか､きびしく問われます｡

政治の構図は“自共対決”

　「アベノミクス」が賃金や雇用の増加に結びつくか＝「結びつく」３２％、「そうは思わない」４８％（「朝日」１、２日付）。ＮＨＫ調査（１日放送）でも景気回復を「感じる」が１３％で「感じない」が４６％。

　原発の運転再開には＝「賛成」２９％、「反対」５３％（「朝日」同）。「東京」（２日付）でも再稼働「反対」が５４・８％。

　改憲の発議要件を緩和する憲法９６条改定は＝「反対」が「朝日」４７％、「読売」（１日付）４６％。

　公示を目前にした各マスメディアの世論調査の結果です。安倍政権の“暴走”に、多くの国民が不安を募らせています。問題はこうした声に、どの党が、どうこたえるのかです。

　自民党は参院選挙にあたっての公約でも､新たに｢法人税の大胆な引き下げ」や、原発再稼働に地元自治体の同意を取り付けるための「最大限の努力」を打ち出し、国民の不安や批判にこたえようとしていません｡しかも自民党は､「『ねじれ』を解消してこそ『政治の安定』が実現」と、３分の２以上の議席を占める衆院に続き参院でも与党の多数を獲得し、思いのままの政治を実行しようとしています。これに対し、民主党は安倍政権への対決軸を持たず、日本維新やみんなの党も、規制緩和や改憲で安倍政権を応援しています。

　日本共産党は「アベノミクス」や原発の再稼働、改憲策動など、どの問題でも安倍政権にきびしく対決し、東京都議選では議席を倍増し、都議会第３党になることができました。都議選のあと国民・都民の間でも、自民党に対決できる政党は日本共産党以外にないと、「自共対決」の様相がいっそう明白になっています。

　日本の政治はこの１０年来、自民、民主の「二大政党による政権選択」や、いわゆる「第三極」の政界進出などを体験してきました。いずれも日本共産党を国民の選択から排除する策動です。しかし、「二大政党」は政権についた民主党の裏切りですっかり色あせ、「第三極」もその担い手が自民党政権の補完勢力でしかないことが明らかになってきました。自民党の政治自体がいよいよ行き詰まるなか、日本共産党に国民の関心と期待が寄せられているのです。