2013年7月3日(水)

エジプト軍、大統領に“最後通告”

「４８時間以内　国民に応えよ」

　【カイロ＝小泉大介】エジプト軍最高評議会のシシ議長（国防相）は１日午後、前日に数百万人がモルシ大統領退陣を求めるデモに参加したことを受け声明を発表し、大統領に対し４８時間以内に国民の要求に応えるよう“最後通告”を行いました。さらにデモ後には、アムル外相はじめ５閣僚が辞表を提出する事態も生まれており、政権は存続の危機に直面しています。

５閣僚辞表　政権存続の危機

　軍声明は６月３０日に全土で繰り広げられた反大統領デモについて「国内はもとより国際的にも称賛された」と理解を示しました。

　そして「時間を浪費すればそれだけ国民の分裂や衝突が激しくなる」として、モルシ大統領に４８時間以内に各政治勢力との間で事態収拾のための合意を達成するよう要求。これに失敗した場合、軍は今後の政治プロセスに関する「工程表」を発表すると表明しました。

　警察を管轄する内務省も１日の声明で、軍の表明を「完全に支持する」としました。

　国民や野党勢力は、軍声明が「われわれが政治や政権運営に携わることはない」とし、一昨年はじめのムバラク体制崩壊後に軍最高評議会が行った暫定統治のような政治介入を否定していることもあり、軍の役割をおおむね歓迎していますが、一部からは反対の声も出ています。

　モルシ大統領不信任署名に取り組んできた組織“反抗”のバドル報道官は「声明は大統領に辞任を突きつけたものだ」「軍の歴史的役割は国民の側に立つことにある」と表明。一方、ムバラク体制打倒の先頭に立った「４月６日運動」幹部のハムディ氏は「工程表はすでにできている。軍は国防の任務に専念すべきだ」と述べました。

　大統領退陣を求める国民のデモは１日も、首都カイロのタハリール広場に数十万人が集まるなど各地でつづきました。同広場では上空を軍のヘリコプターが国旗をつり下げながら旋回する光景も見られました。