2013年7月3日(水)

復興寄付金に多額法人税

紙議員、新たな支援策求める

（写真）水産庁や復興庁の担当者から聞き取りを行う紙議員（真ん中）＝２日、参院議員会館

　東日本大震災の被災漁業者らが組合をつくり民間団体から復興支援の寄付金を受けて漁具などをそろえたところ多額の法人税を請求されていることが分かり、日本共産党の紙智子参院議員が２日、水産庁と復興庁から事情を聞き取り、両庁に対して実態把握と従来の枠を超えた新たな支援策を考えるよう求めました。

　組合は漁業者ら１０人が昨年５月に設立。公益財団の復興再生支援金を受けて、網やかごなど漁具資材、製氷冷凍保管施設などを整備しました。今年度決算では２００万円の売り上げがありました。しかし、同支援金で整備した漁具資材や保管施設が課税対象となり、法人税が２０００万円近くも請求されているといいます。

　紙氏は両庁への聞き取りの中で、「新たな意欲をもち、頑張って漁業を続けようと何とか立ち上がっているのに、やっていけないとなれば、せっかくの支援が生かされなくなってしまう｣と指摘｡「復興に向けて多くの団体から支援金が被災者には届けられており、同様の事態が他にもある可能性がある｣と述べ､実態にそった新たな支援策を求めました。

　復興庁担当者は税制上の特例措置を説明。「今後は現地に復興局があるので相談してほしい」と述べました。