2013年7月2日(火)
「生活保護引き下げは違憲」
全生連 審査請求呼びかけ
宣伝・学習会 各地ですすめ
生活保護基準の引き下げは憲法違反だとして全国生活と健康を守る会連合会(全生連・安形義弘会長)は、8月からの引き下げに対して都道府県への不服審査請求をするよう生活保護利用者に呼びかけています。
国は生活保護費のうち食費や日用品費などをまかなう生活扶助の基準を最大10%引き下げる方針です。1950年の制度創設以来の大改悪となります。
全生連には「いまでも冠婚葬祭の費用が出せません。基準切り下げで、命を削れというのですか」「食費を切り詰め、ガス代節約のため冬もシャワーで我慢。いまもぎりぎりで、今後が切実に心配です」など、不安と怒りの声が寄せられています。
安形会長は「基準切り下げは、就学援助や最低賃金、年金など国民生活全体の引き下げにつながります。全生連は、『納得できない。切り下げをするな』と、世論を動かす規模での審査請求運動を全国的に呼びかける」と訴えます。
各地の生活と健康を守る会は審査請求の目標を相談し、宣伝・学習会をすすめています。
また、全国生活保護裁判連絡会なども審査請求を支援する予定です。退けられた場合は訴訟に移行するとしています。