2013年7月2日(火)

電磁波過敏症対策を

紙議員が質問主意書

　日本共産党の紙智子議員は６月２６日、政府に対し電磁波対策に関する質問主意書を提出しました。

　日本弁護士連合会は電磁波問題で、携帯電話や基地局にとどまらず、ＷｉＦｉやＷｉＭＡＸなど新たなアンテナ機器の普及により電磁波過敏症の人々に苦痛な環境が広がっているとして昨年意見書を提出し、政府に予防的対策を求めています。日本環境学会も昨年、初めて携帯電話基地局問題でシンポジウムを開いています。

　紙議員は質問主意書でこうした動きを指摘し、子どもや弱者への予防的対策、基地局建設に関する住民への情報公開、高圧電線周辺住民などへの健康調査などを求めています。

　各家庭へのスマートメーター（通信機能を備えた電力メーター）の普及については、事業者に同機器が無線周波数電磁波を発生させるものであることを消費者に周知すること、米カリフォルニア州で健康被害が起きたことから、スマートメーターのみに切り替えるのではなく他の選択肢を持たせるよう求めました。