2013年7月1日(月)

基本問題での一致必要

選挙協力で市田氏が指摘

　関西プレスクラブが６月２９日に開催した政治討論集会で各党に「親しみを感じる政党はどこか？」との質問が出される場面がありました。結果は、自公与党がお互いを書きあい、野党は全党が白紙を出しました。

　同クラブの企画委員が「今後の政界再編を占う意味で親しみを感じる政党を聞いた」と趣旨を説明しました。

　日本共産党の市田忠義書記局長は「親しみを感じる政党がないわけではないが、わが党の場合は政策で一致点がある政党とはどの党とも国会の内外で力を合わせてがんばるという立場だ」と回答。原発ゼロや憲法９６条改定阻止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対など一致点で協力し政策の実現に力を尽くす考えを示しました。

　その上で市田氏は「選挙協力となると国政の基本問題での一致がなければ有権者に対して無責任になる。親しみがあるとか感情の問題で言えというのは無理ではないか」と述べました。取材していた記者らが大きくうなずく姿もありました。

　日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「憲法９６条であれば自民党と協力することになるかもしれない」と自民党の補完勢力ぶりを発揮。民主党の細野豪志幹事長は、社民党、みどりの風、生活の党、みんなの党をあげ、政策が異なるにもかかわらず無節操な選挙協力を進めていることを誇りました。

　先の衆院選では政党の離合集散が起こり、選挙後すぐになくなった政党すらありました。市田氏は「選挙に勝ちたいがために、ＴＰＰ反対の党と賛成の党や、９条改悪の党と守れという党が選挙協力をするのは野合のそしりを免れない」と指摘しました。