2013年6月30日(日)

参院選で景気回復・原発ゼロ・憲法９条守る

消費税増税・９６条改定に反対

関西プレスクラブ政治討論会　市田書記局長の発言（要旨）

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　２９日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブ主催の政治討論会。日本共産党の市田忠義書記局長は、各党幹事長とともに参院選の争点についてクラブ側の質問に答え、政治の焦点課題を２時間にわたって議論しました。

　討論会の第１コーナーでは、各党代表が参院選挙で「最も訴えたいこと」をフリップに書いて示しました。市田氏は「国民の所得を増やし、景気回復」「原発ゼロの日本」「憲法９条を守り活（い）かす」の三つを書き込み、次のように語りました。

自民政治に立ち向かう

　市田　デフレ不況の一番の原因は国民の所得が減り続けていることにあります。

　国民の所得を増やして景気回復をはかる。大企業の内部留保２６０兆円の一部を使い、賃上げと中小企業の下請け単価を保障する。そして非正規の正社員化など雇用ルールを確立する。こんな時に大増税、消費税の増税はやってはならない。

　原発については、（福島第１原発）事故の原因もわかっていないし、収束もしていない。こんな時に再稼働、ましてや原発の輸出などありえない。再生可能エネルギーへの転換が必要です。

　憲法ですが、９条を変えて、海外で戦争できる国にしようという動きがあります。絶対反対です。９条をいかした平和外交をと訴えたい。

　どの問題でも、自民党政治に真正面から立ち向かって、抜本的改革案を具体的に示し、堂々とたたかいたい。

９６条は憲法の命です

　第２コーナーで、企画委員会からの質疑に移り、改憲発議要件を緩和する憲法９６条改定について、賛成の態度を示した自民の石破茂、維新の松野頼久両氏。「（緩和するといっても）国民投票で改正権は国民が持っている」（石破氏）、「同じ敗戦国のドイツでも憲法を改正している」（松野氏）と、改憲と９６条先行改定を正当化しました。

　市田氏は、改憲の国民投票に関して考えを聞かれ、次のように述べました。

　市田　国民投票に付すのがまずいという立場ではありません。ただ、改憲の中身を決め、発議できるのは国会です。国民投票は国会で決められた改憲の中身にイエスかノーかしか言えないわけです。（発議要件の）緩和は、９条を変えたほうがいいと言っている学者の間からも、裏口入学のようなもので“憲法を憲法でなくしてしまう禁じ手”だといわれています。ドイツは何回も憲法を変えていると言われたけれども、簡単に変えやすくはしてないんです。９６条は憲法の命です。

増税して大企業には減税

　アベノミクスの金融緩和が経済再生に役立つのか、という議論に進み、消費税増税について企画委員が、「今、この時期に上げるのは景気にマイナスという声もある」として質問。市田氏はこう答えました。

　市田　消費税率アップについて一度も国民の信を問うたことがないのです。昨年の総選挙時も安倍晋三首相は○も×もあげられなかった。国民の審判を得ず、税率１０％は今の５％の倍ですから、１３・５兆円の負担増となります。

　一方、参院選の自民党の公約を見てみますと、“大企業には大胆な減税”とあるわけです。こんなときに大企業に減税して庶民には大増税。暮らしと景気をどん底に落とします。

　そのうえで市田氏は、富裕層の優遇税制の見直し、証券優遇税制の廃止、大企業には負担能力に応じて税を払ってもらう―策を示し、「応能負担の原則で財源を確保していくのが、あるべき姿です」と強調しました。

増税黙ってやり過ごすのか

　第３のコーナーの各党間質疑で、市田氏は自民の石破氏に質問しました。

　市田　消費税を来年８％、再来年に１０％に上げます。史上最大規模の大増税で、総額１３・５兆円になります。これほどの大増税を、一度も国民の審判を経ずに強行するのは許されません。昨年の総選挙で、安倍さんはこのことで○も×も示されなかった。これで、消費税増税ＯＫだと審判を受けたとお考えですか。

　また参院選の選挙公約をみましたが、増税については一言もいってなく、国民に配る公約では増税するのかしないのか明らかにしていません。今度も黙ってやり過ごすつもりなのでしょうか。選挙で上げるのか上げないのかの審判を受けないで引き上げるのは国民だましといわれても仕方がない。やはり態度をはっきりさせ審判をあおぐのがフェアな選挙のやりかたです。どのようにお考えか。

　石破氏は、「４、５、６月の景気指標をきちんと見て判断する」と述べつつ、８％、１０％はきちんと申し上げていることであって「逃れることはしません」と答え、増税を進める考えを示しました。