2013年6月30日(日)

暴走加速　自民の政策

日本共産党が正面対決

　参院選に向けて主要政党の公約が出そろいました。自民党が掲げるアベノミクス推進、消費税と構造改革、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進、改憲などの重大争点で、日本共産党との対決構図が明確になっています。

　自民党は公約でも「『ねじれ』を解消してこそ『政治の安定』が実現できます」としていますが、「ねじれ解消」で狙っているのはさらなる暴走です。

　公約では、憲法９６条改定や「国防軍」の設置を掲げつつ、「『憲法改正原案』の国会提出」を目指すと明記。改憲策動の本格化への刃を光らせます。海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を明記した「国家安全保障基本法」の制定も掲げ、解釈改憲による９条破壊を先行する姿勢です。

　原発政策では、福島第１原発事故の収束もできていないのに、原発の再稼働と輸出を明確にし、安倍晋三首相はトップセールスで海外を走り回っています。公約を投げ捨て交渉参加に踏み切ったＴＰＰでは、「交渉力を駆使し」「国益にかなう最善の道を追求」と無責任に述べています。

　消費税増税計画には沈黙する一方、「法人税の大胆な引き下げ」を求めて、庶民に増税・大企業には減税の姿勢を明確にしています。「高生産部門への失業なき労働移動」などとして、雇用の流動化・不安定化をさらに推し進めます。

　アベノミクス・円安の影響で、輸入関連物資を中心に生活必需品の値上げも相次ぐ中、巨大企業の利益を拡大するための施策の羅列ばかりで、庶民の懐を温めるための具体的施策は皆無です。

　日本共産党は、アベノミクスに対して、政府が「投機とバブル」をあおる異常な政策だと批判。国民の所得を増やし、家計消費と内需を活性化して本格的な景気回復に進む道を提案しています。２６０兆円もため込んでいる大企業の内部留保の１％を使うだけで、８割の大企業で月１万円の賃上げが可能になると提言しています。

　社会保障の改悪計画を阻止し、社会保障の充実を目指します。

　安倍内閣が「成長戦略」の名で進めようとしている「解雇の自由化」や派遣労働の拡大に反対。人間らしく働けるルールの確立を求めています。

　原発再稼働と輸出を中止し「即時ゼロ」の決断を迫ります。「原発事故収束宣言」を撤回し、日本の英知を結集して収束と廃炉、除染、賠償をやりぬくことを求めています。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を撤回し、農業再生・食料主権・経済主権の確立を主張します。

　憲法９６条改定にも、９条改定による「国防軍」の設置にも厳しく反対し、憲法を守り生かす政治を実現します。辺野古（沖縄県名護市）への新基地建設や欠陥機オスプレイ配備に反対。「アメリカいいなり」をやめ、基地も安保もない日本の実現を目指します。

　侵略戦争を美化する歴史の逆流を許さない立場を明確にしています。