2013年6月29日(土)

全被害者を救済へ

Ｂ型肝炎「基本合意」２周年集会

集会後レセプション　小池晃氏が出席

　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は東京都内で２８日、国との「基本合意」２周年を記念して集会を開き、全国から関係者約２５０人が集まりました。

　予防接種時の注射器使い回しを放置しＢ型肝炎の感染拡大を招いた国が断罪されたＢ型肝炎訴訟。２年前に締結された基本合意には、裁判による個別救済の手続き、感染拡大の真相究明と再発防止、すべての被害者に向けた恒久対策の実施が盛り込まれました。しかし、国の対応が遅れたために提訴の条件を満たすことができず救済の対象にならない被害者も多く、国が被害者は四十数万人としたにもかかわらず、提訴した被害者は９３１７人にとどまり、救済されたのはわずかに３７６９人です。

　集会では、スライド上映もまじえ、最初の訴訟から２０年に及んだ原告団・弁護団のたたかいを振り返り、基本合意後の２年間、さまざまな国とのやりとりのなかで獲得してきたこととこれからの課題が報告されました。

　前任の谷口三枝子さんから原告団代表を引き継いだ田中義信さんがあいさつ。検証会議の構成員の一人として真相究明にかかわった立場から「すべての被害者を救済するために、新たなスタートを決意しています」とのべました。

　集会後に開かれたレセプションに出席した日本共産党の小池晃副委員長は、一刻も早い被害者の救済と公的な医療助成の拡充、原因の究明と再発防止のための第三者機関の必要性を強調。「裁判に訴えることでしか解決できない仕組みを変えるために政治が責任を果たすべきです」と語りました。