2013年6月29日(土)

消費者救済に実効性を

裁判手続き法案　穀田議員が質問

衆院特委

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（写真）質問する穀田恵二議員＝２０日、衆院消費者特別委

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は２０日の衆院消費者問題特別委員会で、消費者裁判手続き特例法案の早期実現を求める立場を表明し、消費者団体が要望する実効性ある消費者被害救済制度の実現を求めました。

　同法案は、認定を受けた消費者団体が多くの被害者に代わって訴訟を起こすことができる制度です。提訴時点で加害企業の資産の仮差し押さえを可能としています。

　穀田氏は「被害救済の実効性を確保する上で歓迎するが、申し立てには差し押さえ額の２割程度の担保提供が必要だ。現行の消費者団体の財政規模からいっても準備は難しい」と指摘。「公的な補助や援助、無利子一時貸与や保証協会的な融資など、もう一歩の具体化が必要だ」と求めました。亀岡偉民内閣府大臣政務官は「しっかりと体制を整えたい」と答弁しました。

　穀田氏は「法案の趣旨は泣き寝入りする被害者を減らすことだ。消費者の権利を守る点から周知徹底を本格的に行うべき」と強調。文科省と連携して学校教育での消費者教育やテレビを使った広報活動を提案。亀岡政務官は「検討している最中だ」と答弁しました。