2013年6月29日(土)

基本理念否定の改憲に反対

七人委員会がアピール

　日本国憲法前文の基本理念の発展をめざしてきた、「世界平和アピール七人委員会」は２８日、東京都千代田区の学士会館で記者会見を開き、「日本国憲法の基本的理念を否定する改定の動きに反対する」とのアピールを発表しました。

　アピールは、「現行憲法の基本理念を否定する改定への動き」に「主権者であるすべての国民が注目し意見を表明」するよう要望。自民党の「日本国憲法改正草案」が憲法９条２項の規定を削除し、「集団的自衛権を含む自衛権の名の下で国防軍を設置して、第九章の『緊急事態』の下で、国民の批判を一切許さずに国の方針に従わせる義務を課そうとして」いると警告。戦後積み重ねてきた「平和を愛好する国としての日本の努力と成果」を消し去ってはならないと訴えています。

　会見の席上、国際政治学者の武者小路公秀（むしゃこうじきんひで）氏は「憲法前文の平和的生存権などは変えてはならない。変えた先は、やがて徴兵制にも通じていく」と語りました。

　七人委員会は、人道主義と平和主義に立つ有志の集まりとして１９５５年に湯川秀樹、平塚らいてうらが結成。今回も含め１０９回のアピールを発表してきました。委員は現在、武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野、池田香代子、小沼通二（みちじ）、池内了（さとる）、辻井喬の各氏。