2013年6月28日(金)

具体的な施策が必要

子どもの貧困対策法案　田村氏要求

参院厚労委

（写真）質問する田村智子議員＝18日、参院厚生労働委員会

　日本共産党の田村智子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、子どもの貧困対策法案について、実効ある指標を定め、政府や自治体が貧困率改善のために具体的施策をとるよう求めました。　田村氏は、「ひとり親世帯の相対貧困率」など子どもの貧困実態を把握できる実効ある指標を、関係者の意見も広く聞いて、大綱に定める必要があると指摘。法案提出者の薗浦健太郎衆院議員（自民）は「専門家、当事者の意見を聞きながら（大綱を）つくっていく」と答えました。　田村氏は、給付制奨学金や子どもの医療費無料化など具体的な施策が必要だと指摘。ところが、就学援助は「三位一体改革」で一般財源化されたために縮減が相次いでいるとして「援助の基準や内容、周知方法などを国が調査し、適切な措置を行うべきだ」と主張しました。　谷川弥一文科副大臣は「意に沿うようにがんばる」と答弁。田村氏が学童保育についても「経済的理由から利用できないということがないよう国の手当が必要」と求めると、田村憲久厚労相は「（国が）一定の措置をやれば財源が必要になるということも含めていろいろな議論がなされる」と述べました。