2013年6月28日(金)

ＩＢＭのロックアウト解雇

やめるよう政府が指導を

（写真）厚労省担当者（手前）に日本ＩＢＭへの指導を求めるＪＭＩＵ組合員と田村議員（左から４人目）＝２７日、参院議員会館

　日本ＩＢＭが労働者を突然呼び出し職場から閉め出す「ロックアウト解雇」で労働組合つぶしをはかっている問題で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部は２７日、参院議員会館で、厚生労働省に対し、会社が違法解雇をやめるよう指導を要請しました。日本共産党の田村智子参院議員が同席しました。

　日本ＩＢＭのロックアウト解雇事件は、昨年１１月に日本共産党の志位和夫委員長が国会で取り上げ、当時の野田佳彦首相も「あってはならないやり方」だと認めました。ところが、日本ＩＢＭは組合員へのロックアウト解雇を強行しています。

　昨年、解雇通告を受けた労働者１５人のうち、１１人が組合員。今年解雇通告された組合員１５人もあわせた２６人のなかに、組合役職者が１０人含まれています。中央執行委員１５人中５人も解雇となり、組合機能が大打撃を受けています。

　大岡義久委員長は「組合をたたいて、労働者が相談できないようにしている。次に待っているのは、壮絶なリストラです」と強調。２６日付で解雇されたばかりの男性（５７）は「私の部署にいた組合員は全員解雇された」と語りました。

　厚労省の担当者は、「情報を入手したら、会社に法令や裁判例の周知を啓発指導している。情報は真（しん）摯（し）にお伺いしました」「尊厳を損ねるような方法を避けるようお願いしている」と答えました。

　田村議員は「ＩＬＯ（国際労働機関）でも対話が重視されているが、ＩＢＭには話し合いの余地もない。これが許されれば、他社に飛び火する」と早急な対応を求めました。