2013年6月27日(木)

安倍政権と対決政治を動かす

通常国会　日本共産党議員団の１５０日

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　安倍政権発足後、初の本格論戦の舞台となった通常国会が２６日、閉会しました。暴走する安倍自公政権と真正面から対決する野党は、日本共産党だけとなっていることが浮き彫りになりました。「自共対決」となった１５０日の論戦を振り返ると―。

（写真）生活保護法改悪案を賛成多数で可決する衆院本会議＝４日

（写真）官邸前行動でスピーチする志位和夫委員長（中央）と笠井亮衆院議員（右）、田村智子参院議員＝２日、国会正門前

経済対策

必要なのは「賃上げ」　アベノミクスを批判

　安倍政権が「成果だ」と誇っていた株価は５月に急落。物価高騰が生活と営業を直撃しています。

　「安倍政権になってから景気が回復したという実感があるか」との問いには、７８％が「ない」と回答（「朝日」１１日付）。日本共産党は、破たんがあらわになっているアベノミクスについて、「投機とバブル」をあおる「５本の毒矢」と真正面から批判してきました。

　日本共産党は、デフレ脱却のかぎは賃上げ、内需拡大だとして、大企業の内部留保の活用を提案。政府も「（賃上げが）できる条件が企業の側にある」(麻生太郎財務相)と認めざるを得なくなり、首相が財界に賃上げ要請をするなど現実政治を動かしました。

　一方、安倍首相は企業が海外でもうけた分も含む「国民総所得」（ＧＮＩ）を「１人あたり１５０万円増やす」という目標を「国民の平均年収」などといって、すべての国民の所得が増えるかのようにごまかし。「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行します」（参院選公約）と、大企業がもうかればやがて国民にも回るという破たんした政策にしがみついています。

　民主党は、消費税増税や社会保障の切り捨てに加え、金融政策も成長戦略も政権時代に進めてきただけに対決する足場がありません。サミット報告が行われた２４日の本会議では、野田佳彦元首相が「（金融緩和の）出口戦略はどうするのか」というだけで、まともな対案もなし。みんなの党は「成長戦略の内容が中途半端だ」（畠中光成氏）と大企業の応援をあおり、維新の会にいたっては「アベノミクスの方向性は正しい」（松田学氏）と安倍政権最大の“補完勢力”となっています。

くらしの面でも「自共対決」鮮明

　くらしの面でも、安倍政権の暴走に日本共産党以外の主要な政党が追随する場面が目立ちました。

　とくに社会保障改悪の突破口として狙われた生活保護法改悪案は、申請時に書類提出を事実上義務付けたり、扶養義務者の調査権限を強化するなど、生活保護申請を窓口で排除する“水際作戦”を合法化する内容です。

　国民の命と生活にかかわる改悪案に､衆院では自民､公明に加え、民主､維新､みんな､生活の4政党も賛成｡参院では、首相問責決議で廃案に追い込まれたものの、これらの政党が自公両党と一緒になって改悪法案を衆院で強行しようとした事実は消えません。

原発

再稼働と輸出へ暴走　即時ゼロ迫る共産党

　安倍内閣は、「世界最高レベルの安全基準」とうそぶいて、原発の再稼働と原発輸出で暴走しています。

　これに対し、原発ゼロを願う国民の声を代弁して「即時ゼロ」を迫っているのが日本共産党です。

　日本共産党は、事故収束もできず、原因究明も尽くされていないなかで、「世界最高の安全」といえるのかと追及すると、首相も「収束しているとはいえない」と認めざるをえませんでした。

　再稼働を進める「新規制基準」について、１００テラベクレルものセシウム１３７放出を容認していると追及すると、田中俊一・原子力規制委員長は「そういったことをせざるをえないこと自体が異常な状況」だと認めざるをえず、再稼働を進める論拠を突き崩しました。

　民主党は「核燃料サイクル事業は継続すると受け止めていいか」（小林正夫参院議員）と再稼働を迫る始末。維新は「（帰還区域などを）直ちに廃止して、福島の避難県民を全員直ちに帰郷させる、これが科学的には唯一正しい」（西田譲衆院議員）と非科学的主張で再稼働をけしかけました。

　みんなの党は「安全性が確認されたら原発再稼働について基本的には反対しているわけではない」（椎名毅衆院議員）などと、安倍政権と変わらない主張を展開しました。

憲法・歴史認識

立憲主義破壊許さぬ　９６条改定反対で共同

　憲法９６条の先行改定に意欲を示していた安倍首相。日本共産党は「時の権力が都合のいいように簡単に憲法を変えることができるようになる」と批判。憲法が国家権力を縛る立憲主義を根底から覆す暴挙を許さない一点で共同を広げてきました。

　「しんぶん赤旗」で、９条改憲派の小林節慶応大教授や自民党の古賀誠元幹事長が相次いで９６条改定反対を表明。世論調査でも改定反対が急速に増えて、半数を超えています。

　衆参の憲法審査会では、笠井亮、井上さとし両議員が平和主義、基本的人権の尊重などを掲げた憲法の先駆性を強調。「（憲法は）時代にあわなくなっている」とする改憲派を批判し、「今、求められているのは、憲法の平和・人権・民主主義の諸原則を国政の各分野に生かすことだ」と真っ向から主張しています。

　歴史認識の問題では、「侵略の定義は定まっていない」との安倍首相の発言や、「慰安婦は必要だった」という橋下徹・日本維新の会共同代表の発言が国内外からの批判を浴びています。

　日本共産党は、侵略を否定した戦後の国際秩序に背くものと強調。日本が世界で生きていく足場を失うと厳しく批判してきました。

安保外交

オスプレイ配備反対　米軍基地撤去求める

　米軍辺野古新基地建設反対、欠陥機オスプレイ配備反対が“オール沖縄”の声です。

　日本共産党は、「沖縄全４１市町村の首長・議長の『建白書』に込められた県民の思いにこたえよ」（赤嶺政賢議員）と、県民総意の上に立って普天間基地の閉鎖・無条件撤去を訴えてきました。

　安倍政権は米国いいなりで新基地建設、オスプレイ配備押し付けを推進しています。沖縄選出・出身の自民党議員は全員が普天間「県外移設」を公約に当選したのに、「（日米）合意通り辺野古崎」（島尻安伊子内閣府政務官）と公約破りを宣言。民主党は「最低でも県外」との公約投げ捨てを反省もせず、自民党の公約違反を「だれを信じればいいんですか」（白眞勲参院議員）と批判し、「民主党に言われたくない」とやじられるありさまです。維新の会は「日米同盟深化に全面賛成」（藤井孝男総務会長）と辺野古「移設」をけしかけています。

ＴＰＰ交渉では参加撤回を主張

　多くの議員が昨年の総選挙で「ＴＰＰ断固反対！　ウソつかない」のポスターを掲げた自民党は公約を投げ捨て、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を強行しました。

　日本共産党は「公約違反のＴＰＰを直ちに撤回することこそ、国益を守る道だ」と主張。コメ、乳製品など重要品目の関税で何一つ保証を得られず、牛肉、自動車、保険の３分野で米側の要求を丸のみしたことをあげ、安倍首相の「守るべきものは守る」との欺まんを明らかにしました。

　民主党は「ビジネスチャンスが生まれる」（前原誠司前政調会長）などと推進。維新の会は「最大の同盟国アメリカの提唱ですから、話し合いには参加すべき」（平沼赳夫国会議員団代表）、みんなの党も「大きなメリットは韓国の自動車輸出に対して日本の自動車の輸出が負けないようにするものだ」（山田太郎参院議員）と参加をけしかけています。