2013年6月26日(水)

働く人の幸せなくして日本経済の発展はない

山下氏「ユニクロ問題」を語る

『サイゾー』７月号

（写真）『サイゾー』７月号に掲載された山下よしき書記局長代行の記事「ユニクロ問題を放置することは日本経済の大きな損失である」

　月刊情報誌『サイゾー』が７月号でユニクロ特集を掲載しました。この中で、日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院議員）が、同社の労働環境問題について「日本の未来につながる重要な問題。現場で働く人々の幸福なくして、日本経済、日本社会の発展はありえない」と語っています。

　同誌が掲載しているのは、「カリスマホストから共産党議員まで『ユニクロ問題』オレはこう読む！」という特集記事。山下氏は元社員や経済学者、ファッション研究者らと並び、「ユニクロ問題を放置することは日本経済の大きな損失である」との見出しで、同問題を語りました。

　国会で、新卒のユニクロ正社員の労働環境悪化の問題を取り上げた山下氏は記事中で、「一連のユニクロ騒動は政治が招いた問題だ」と指摘。「そんな労働環境が放置されているのは、１９９０年代半ば以降の度重なる派遣労働や有期労働の拡大など、財界と歴代政権党が押し進めてきた労働規制緩和のツケです」と強調しました。

　若者が数年もたたずに働けなくなることは「日本の経済全体から見れば大きな損失ですよ」と述べた山下氏。「いち企業の目先の利益のために、多くの若者の未来を食いつぶしていいはずはありません」と強調しました。そのうえで、労働法制の抜本的転換とともに、次善策として、企業に労働者の離職率の開示を義務化することなどを提言しています。