2013年6月26日(水)

１０党選挙制度抜本改革で合意

穀田氏 “身を切る論は破たん”

　衆院選挙制度改革に関する実務者協議が２５日開かれ、全１０党は、選挙制度の「抜本的な見直し」の協議を、参院選後、継続していくことで合意しました。

　「確認事項」では、「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証し、定数削減の問題、一票の投票価値の問題、都道府県別定数配分の問題、民意集約機能の緩和の問題を含め、抜本的な見直しについて、参議院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」としています。

　「定数削減の問題」の文言について、日本共産党、みんなの党、社民党は、「定数のあり方」「見直し」と書くべきだと発言。細田博之座長（自民党幹事長代行）は「定数削減をするとは書いていない」「削減することもしないことも含め、広く議論しようということだ」と説明しました。

　一方、民主党だけが定数削減を「今秋の臨時国会」と期限を切って行わないと意味がないと述べ、定数削減に固執しました。

　今後の議論の進め方について、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「議員定数削減は民意の切り捨てであり、行うべきではない」と指摘。「民意をゆがめる小選挙区制を人為的に緩和するのではなく、小選挙区制を廃止し、民意を反映する制度への抜本的な改革を協議すべきだ」と述べました。また、「民主主義の根幹である選挙制度は、多数で押し切ることは許されない」と強調しました。

　穀田氏は協議会後の記者会見で、「現行並立制の功罪を広く検証し、抜本的な見直しの協議をするとしたことが重要だ」と言及。「消費税増税を押し付けるために、民主党が『身を切る改革』と称して持ち出した定数削減の議論が事実上、破たんしたものだ」と強調しました。