2013年6月26日(水)

民主、改憲姿勢アピール

マニフェスト　「未来志向の憲法構想」

　民主党の海江田万里代表は２５日、記者会見して参院選向け公約（民主党重点政策・マニフェスト）を発表しました。

　公約では、自民党安倍内閣の経済政策・アベノミクスに対して、物価上昇など「副作用」を問題にするだけとなっています。投機とバブルをあおる一方で、雇用ルールの弱体化や消費税増税・社会保障大改悪を国民に求めるアベノミクスへの根本批判はありません。

　憲法９６条改定については「『９６条の先行改正』には反対」としました。９６条の改定については反対せず、「未来志向の憲法を構想」として改憲積極姿勢をアピールしています。

　公約のタイトルを「暮らしを守る力になる」としていますが、「社会保障と税の一体改革」を掲げ消費税増税を当然視。「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働」と原発再稼働の容認を明記しました。「インフラのパッケージ型輸出」の推進を掲げましたが、安倍政権が推進する原発輸出を否定していません。

　日米同盟をさらに深化させるとし、米軍普天間基地の辺野古「移設」（新基地建設）を含む「日米合意を着実に実施」としました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、民主党政権で推進してきた経過に触れることなく、「国益を確保するために、脱退も辞さない」などとしています。

　国会議員定数について衆議院８０、参議院４０の削減に固執しています。