2013年6月25日(火)

民意反映の制度に抜本改革を

市田氏「０増５減」を批判

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝24日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は２４日に国会内で記者会見し、自民、公明、維新が衆院小選挙区「０増５減」区割り改定法案を衆院で再可決したことについて問われ、「憲法上の要請である投票価値の平等を保障せず、４割の得票で８割の議席が独占できる民意をゆがめる小選挙区制を固定化させるものだ。立場の違いを超えて与野党の合意のもとで決めるべき選挙制度の問題を数の力で再可決するのは大問題だ」と述べました。

　市田氏は、改定法案でも「１票の格差」は直近の人口で２倍を超えており、「憲法上の要請にもこたえていない」と批判。小選挙区制を続ける限り、人口の変動ごとに区割りを際限なく変更しなければならず、コミュニティーの破壊にもつながると強調しました。そのうえで、民意をゆがめる欠陥をもつ小選挙区制は廃止する以外にないと述べ、民意を正確に反映する比例代表制に抜本的に改革すべきだと強調しました。