大飯原発運転継続へ

必要機器・事故対策手順　未整備のまま

　原子力規制委員会の評価会合は２４日、全国で唯一稼働を続けている関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機について、新規制基準で求められている機器の設置や手順書の多くが今月末にならないと整備が終わらないのに、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とした評価書案をほぼ了承しました。これで新基準施行後も同原発の運転継続を認める見通しです。

　関電が月末までに設置するとしているのは、津波監視カメラや潮位計、水素漏えい検知器など重要な機器類です。

　さらに関電は、電源確保対策や格納容器の加圧破損防止対策、格納容器内や原子炉建屋での水素爆発防止対策など新規制基準が要求する重大事故対策の手順の多くを制定していません。これらも今月末に制定予定です。

　規制委の事務局である規制庁では保安検査官が現地で、機器、手順、訓練などを確認していくとしていますが、機器の設置だけでなく専門的な手順が妥当かどうかの評価が適切におこなえるのか疑問です。

　手順の重要性については、評価書のまとめ役の１人、規制委の更田（ふけた）豊志委員は「特に重大事項に対するものに関しては、設備があっても、それが使えなければ意味がない」と強調。「手順に対する確認というのは非常に時間を要すると思う」と指摘していました。

　しかし、実際の確認は現地の保安検査官を中心にこれから行い、大きな問題が無ければ、公開の評価会合を開かずに評価をまとめる方針だとしています。

　一方、関電は、評価書案に対して、異論が無いことを表明しました。