2013年6月25日(火)

「０増５減」再可決強行

穀田議員反対討論「小選挙区制廃止こそ」

衆院本会議

（写真）反対討論をする穀田恵二議員＝24日、衆院本会議

　衆院小選挙区の「０増５減」区割り改定法案が２４日の衆院本会議で、自民、公明、維新の３分の２超の賛成で再可決され、成立しました。参院で６０日経過しても採決されなかったことを受け、憲法５９条の「みなし否決」規定を適用し再可決を強行。日本共産党などは反対しました。

　反対討論で日本共産党の穀田恵二国対委員長は、衆参両院での可決が憲法の原則であり、６０日経過で軽々に再可決していいものではないと指摘。選挙制度は多様な民意をいかに正確に議席に反映するかを原則に、全政党の参加で慎重に検討すべきだと述べ、消費税増税押し付けなど政治的思惑で選挙制度を扱ってきた自民、民主などを批判しました。

　穀田氏は、「０増５減」は格差が２倍を超える選挙区をとりあえずなくす姑息（こそく）な弥縫（びほう）策で、「小選挙区制を維持・固定化するものでしかない」と強調。２０年前の導入時から日本共産党は「小選挙区制は民意の公正な反映をゆがめ、第１党に虚構の多数を与える」と反対し、格差が２倍を超える「違憲立法だ」と批判していたことを示し、「２０年も維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われる」と述べました。

　さらに穀田氏は、各党の実務者協議で小選挙区による「過度な民意の集約」の問題をすべての党が認めたことを示して、「いまやるべきは、小選挙区制を廃止し、民意を反映する制度に抜本的に改革することだ」「議員定数の削減に合理的根拠はない」と強調しました。

　民主党は、選挙制度に関する自公民３党合意の実行を求め、定数削減が足りないといって反対しました。