2013年6月24日(月)

マンション被災者支援

井上議員、拡充求める

参院法務委

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（写真）質問する井上さとし議員＝18日、参院法務委

　日本共産党の井上さとし議員は１８日の参院法務委員会で、東日本大震災の被災マンション所有者への支援の拡充を求めました。

　井上氏は、被災マンションを売却する際、ゼネコンや開発業者から買いたたかれないようガイドラインを示すなど支援を行うべきだと指摘。国交省の毛利信二住宅局官房審議官は、区分所有者の同意を求める際に不動産鑑定士の意見を求めるなどの買いたたき防止策を設けていることをあげ、「防止策が的確に履行されるよう徹底する」と答えました。

　井上氏は、被災マンション所有者が公営住宅等への入居を希望した場合、一時的な売却益があるということで入れない等のケースを考慮する必要があるとただしました。毛利氏は「一般的入居要件を満たさなくても、住宅に困窮している場合は、公営住宅への入居は拒まれない」と答えました。

　委員会は、災害で借家が滅失した場合の優先的借地権制度を廃止し、再建して賃貸する場合は以前の賃借人に通知することを盛り込んだ被災地借地借家法案▽所有者の５分の４以上の賛成で被災マンション取り壊し・売却ができるようにする被災区分所有法改正案▽死刑再審無罪者が年金保険料を納付し年金支給されるようにする法案を、それぞれ全会一致で可決しました。（１９日の参院本会議で可決、成立）