2013年6月23日(日)

日本共産党　ヘイトスピーチ許されない

“国が厳格な対応を”

　東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。

　特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。

　この立場は、参院選の各分野政策の｢いのち･人権の保障」の項でも明確に掲げています｡同政策では､ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。

　ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法については、日本共産党は「検討・議論が必要」との立場で、在日の青年団体などからのアンケートに回答しています。また新宿区議会では、党区議が３月、６月の議会で行政としての認識と対応をただし、区長は「こうしたデモは大変残念」として、住民に危害が及ばないよう厳重な警戒を警察に要請していると答弁しました。