都議選きょう投票

都政を変え日本を変える

　東京都議会議員選挙が、投票日を迎えました。

　首都・東京と日本の未来がかかった選挙です。選挙戦は多くの選挙区で１票を争う、文字通りの大激戦・大接戦です。最後の最後まで力を尽くしたかどうかで勝敗が分かれます。「自共対決」の国政で安倍晋三政権の暴走に真正面から立ち向かい、都政では猪瀬直樹都知事の「オール与党」ときっぱり対決する日本共産党が議席を伸ばしてこそ、政治が変わります。

「逆立ち」ただす最大の力

　都議選最終盤、イギリスでの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）から帰国したばかりの安倍首相も都内を駆け巡りました。「日本があれほど注目されたサミットはなかった」「アベノミクスは間違っていないと確信した」―演説は安倍首相の経済政策、「アベノミクス」への“自画自賛”一色でした。

　国民は｢アベノミクス｣の正体を見抜きつつあります。異常な金融緩和となりふりかまわぬ財政支出、さらに｢成長戦略｣と称した大企業向けの投資拡大策で、生活必需品の価格が上がり、円や株が乱高下しても、国民には収入や雇用が増え、暮らしがよくなったという実感はありません。「世界で一番企業が活躍しやすい国にする」と公言する安倍首相に、「大企業がうるおえば、やがて家計にも回る」といわれても、そうならないことはすでに体験済みです。むしろ来年４月からの消費税増税や社会保障大改悪がのしかかります。

　都民が都議会議員に実現を望む政策は、「医療福祉や少子高齢化」がトップで３６・５％、つぎは「雇用や景気対策」で２２・２％―。東京新聞の調査です。巨大開発を優先し、福祉を後回しする猪瀬都政のもとで、認可保育所に入れない待機児が２万１０００人、特別養護老人ホームに入れない待機者が４万３０００人にのぼるなど、保育や福祉の願いは切実です。

　「アベノミクス」を中止し賃上げと雇用を増やす「国民の暮らし第一」の景気対策を求めるとともに、都民を守る防波堤にならなければならない東京都政の「逆立ち」を正すよう求める日本共産党が伸びてこそ、都民の暮らしが守られます。自民党や公明党はもちろん、国政でも都政でも公約を裏切り、選挙になってあわてて「チェック役」などといいだした民主党にも、都民の暮らしは任せられません。日本維新の会やみんなの党も「第三極」どころか、安倍政権と猪瀬都政の応援団です。

　安倍政権は都議選が始まってからも、世界各国に原発を売り込む「死の灰の商人」の姿をあらわにし、原発再稼働が前提の｢新基準｣を閣議決定するなど､原発｢活用」の姿勢をむき出しにしています。憲法問題でも、自民党は９条や９６条の改憲を盛り込んだ参院選公約を決めました｡｢原発即時ゼロ｣｢憲法を守り生かせ」と主張する日本共産党を都議選で伸ばすことは、原発ノー、改憲ノーの世論を東京から示していくことになります。