2013年6月22日(土)

生活保護改悪　廃案に

全生連　全参院議員に要請書

　生活保護法改悪案が衆院を通過し参院で審議される中、全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は２１日、同法案の廃案を求める要請書を全参院議員に届けました。

　「申請による保護の開始及び変更」を規定する現行の生活保護法第２４条は、保護の申請があった場合、保護の実施機関が申請者に保護の成否などを書面で通知することになっています。このもとで福祉事務所は現在、口頭による申請を認め、急がれる場合は職権による「急迫保護」も行っています。

　一方、改悪案では、申請は生活保護申請者が申請書を保護の実施機関に提出しなければならないとしています。

　要請書は同法案について、申請者が保護の実施機関に申請書を提出しなければ保護しないというものだと批判。自公民の出した修正案も、申請書の提出義務は申請者としていることをあげ、全生連は同法案の廃案を求めています。