2013年6月22日(土)

都議選　この願い日本共産党に

　１票を争う大激戦となっている東京都議選（２３日投票）。国政では「自共対決」、東京都政では「オール与党」対日本共産党との構図が鮮明になるもと、「暮らし」、「原発ゼロ」、「憲法守れ」の願いを託せるのはどの党かが焦点となっています。

アベノミクスの暴走にストップ

　アベノミクスのもとで、株価は乱高下し、急激な円安によってガソリンや灯油、パンやマヨネーズまで値上がりしています。

　首相は「実体経済は回復」（１９日の記者会見）と誇りましたが、サラリーマンの基本給は伸び悩み、企業の設備投資はマイナスのまま。「景気回復の実感がない」との声は約８割（「朝日」１１日付世論調査）に達しています。

　しかも、“企業が世界一活動しやすい国をつくる”として打ち出したのは、解雇自由化や残業代ゼロの合法化、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進という「成長戦略」です。

　「骨太の方針」には、社会保障費の大幅削減が盛り込まれ、「消費税増税は決まっている」（安倍氏、１９日）として、税率１０％への大増税を進める考えです。

　この暴走にストップをかけられるのは、日本共産党です。にわかにアベノミクス批判に転じた民主党や、礼賛に終始している維新の会、みんなの党にはできません。

　日本共産党は、なにより、賃上げと安定した雇用を増やすことこそ「デフレ不況」脱却のカギだと主張。消費税増税や社会保障改悪を中止し、大企業の内部留保の一部を賃金や下請け単価引き上げに活用することなどを提案しています。

　認可保育園に申し込んでも入れない子どもが２万１０００人、特養ホームの待機者は４万３０００人。福祉とくらしを削りながら巨大開発にお金を注ぎ込む「逆立ち」した都政を変えれば、これらの問題も解決の道が開かれます。

　日本共産党都議団は現在８人ですが、調査・提案・論戦力を発揮し、独自の放射能測定に基づく追及で都に除染を実施させるなど、都政をただし、動かしてきました。１１人以上に伸ばしていただけば、都議会に独自の議案を提案することもできるようになり、いっそう大きな力を発揮できます。

　安倍政権は「原発の活用」を掲げ、原発再稼働と輸出にしゃにむに突き進んでいます。

　７月８日施行に前倒しした「新規制基準」では、福島第１原発で危機的状況となっている汚染水対策も問題にされていません。過酷事故への対応もフィルター付きベント（排気）装置など「追加的措置」さえやれば、原子炉格納容器は壊れないという前提です。旧態依然の「安全神話」です。

　事故の原因も分からず、収束もできないのに再稼働など許されないし、原発輸出で「死の灰の商人」になることほど罪深いことはありません。

　原発建設の当初から一貫して反対し、その危険性を告発してきた日本共産党だからこそ、原発ゼロへの願いを託せます。日本共産党は、「収束宣言」の撤回を求めるとともに、すべての原発の再稼働をやめ、廃炉に向かう政治決断を求めています。

　昨年の総選挙で、自民、維新の会、みんななど、むき出しの改憲政党が多数を占めました｡彼らは､憲法９条を変えて｢国防軍｣を創設し、米国とともに「海外で戦争ができる国」にしようとしています。

　その突破口として、改憲のハードルを下げようと憲法９６条改定を打ち出しました。しかし、権力を縛るのが憲法という立憲主義をないがしろにするとの批判を招き、９条への立場の違いを超えて反対が広がっています。

　日本共産党は創立以来９１年間、命懸けで反戦平和、主権在民の旗を掲げ続けてきました。憲法の全条項を守り抜き、アジアと世界の平和に貢献する日本を実現します。

　日本共産党の支部・後援会は、その願いを託してくださいとの訴えを広げています。