2013年6月22日(土)

生活保護改悪

民・み・維・生　自公の暴走後押し

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　生活保護の基準引き下げに続き、申請者を窓口で追い返す「水際作戦」の合法化まで強行しようと狙う安倍・自公政権。自公両党の責任はもちろん、自公政権の暴走を後押しする民主、みんな、維新、生活の各党の責任が厳しく問われます。

民主　基準引き下げ　未就労者に罰

原型つくる

　民主党は２００９年の総選挙では「生活保護制度の充実」を掲げ、政権交代を果たしました。ところが野党の自民党が生活保護バッシングを始めると、公約を投げ捨てて改悪のレールを敷きました。

　自民党の生活保護基準１０％引き下げ要求（１２年）に対し、野田佳彦首相（当時）は「建設的なご意見。基本的に問題意識は同じ」と呼応。小宮山洋子厚労相（当時）も「（基準引き下げを）検討する」と述べたうえ、扶養が困難な理由を親族に証明させる方向まで示しました。

　これを受け、民主党政権が始めた社会保障審議会生活保護基準部会は、低所得層と生活保護世帯の消費水準を比較して“生活保護の方が高いから”と、基準引き下げの流れをつくりました。

　野田政権が閣議決定した１３年度予算の概算要求基準（同年８月）では、社会保障費を「聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」と明記。生活保護を対象にした「新仕分け」（同年１１月）では▽働ける年齢層が就労の意欲を示さないときは「就労を促すペナルティー」を科す▽医療扶助では後発医薬品の使用を原則化する―ことなどを打ち出しました。

　自公政権の生活保護法改悪案の原型は、民主党政権がつくったものなのです。

　改悪案の質疑でも、民主党は「貧困に苦しむ方の声なき声を代弁します」（山井和則衆院議員）などといいながら、衆院段階で形だけの「修正」を加えるとさっさと賛成に回り、「政府案は申請のハードルを高めるものではない」（同）と言い出す始末。

　「修正」は、必要書類の提出を「特別な事情」に限り免除するだけのもの。書類提出を原則とし、申請はねつけの「水際作戦」を合法化する本質は変わっていません。扶養義務強化などの改悪条文は与党原案のままです。